2016年

5月

04日

マイナス金利はモラルハザード

 日本銀行が今年2月から実施している「マイナス金利政策」が2ヶ月経っても効果がみられず、副作用ばかりが目立っている。今日の時点で、1ドル105円台まで円が買われており、日経平均株価も低迷している。日銀の日米金利差拡大による「円安・株高」の目論見は外れてしまった。4月28日に日銀政策決定会合の日銀の方向性は「現状維持」であった。これ以上マイナス金利を拡大すると、より副作用が強くなり、大手都市銀行の社長が日銀を名指しで批判しているように「銀行の仲介機能」が著しく低下する可能性が高い。日本銀行の役割の一つに「銀行の銀行」という役割がある。これが「中央銀行」と言われるゆえんであるが「中央銀行」が「市中銀行」に理不尽な負担をしいるということが、あっていいものなのか?「中央銀行」の「市中銀行」に対する「パワハラ」のようなものだ。「マイナス金利政策」により、各企業の「退職給付債務」も増加しており、企業のバランスシートが悪化している。増加した「退職給付債務」を数年にわたり「損益計算書」に費用計上することになり、業績を下方修正する企業も相次いでいる。これは「マイナス金利政策」により「10年国債の利回り」に代表される「長期金利」もマイナス金利になっているためだ。企業が運営する「企業年金」が「割引率」を低下させるために、現在準備しておかなければならない退職給付資金が増加したために生じた現象だ。果たして、日銀はこのような状況まで予想していたのか?

 日本は中小企業が8割以上を占め、市場から直接、資金を調達する「直接金融」ではなく「銀行」を経由し資金を調達する「間接金融」で戦後、経済成長を成し遂げてきた。欧州で「マイナス金利政策」を実施しても「間接金融」主流の日本では「マイナス金利政策」は馴染まないだろうというのが、マーケット関係者の大方の見方だったように思う。日銀の黒田総裁は、1月29日の「マイナス金利政策」の発表で3度目の『サプライズ』を演出しようとしたが、見事に外し『ネガティブサプライズ』となってしまった。「マイナス金利政策」は、やめるとさらなる「円高」に拍車がかかるために、指をくわえてみているしかなくなった。4月28日に日銀から発表された『2%の物価目標』も平成29年度中と日銀総裁の任期中に先送りになった。このままだと、黒田日銀総裁もあと2年でお役御免になりそうだ。そして残されたものは「マイナス金利政策」による「黒田デフレ」となる可能性が高くなってきた。そもそも「アベノミクス」は、躊躇ない政策で「2%」の物価目標を達成することだったが、日銀は「マイナス金利政策」導入の副作用に苦しむ業界の批判に、次の一手を躊躇している状況である。その後の展望も見えてこない。

 そもそも、「金融のモラル」とは、お金を借りた人が「ペナルティー」として、利息を上乗せして、借りた人に返すというものである。「マイナス金利政策」は、「お金を借りた人」が「利息をもらえる」ことになるので「金融のモラルハザード(道徳の崩壊)」でしかない。学校の先生は生徒に「マイナス金利政策」をどのように説明するのであろうか?教えられた生徒たちは、将来、借金をすることが「ペナルティー」であると思わなくなるかもしれない。「マイナス金利政策」は、社会教育においても「モラルハザード」なのである。アメリカの社会学者「マートン」が「官僚の逆機能」として『訓練された無能力』を説いた。「官僚は、その道の専門家であるが、その専門性が盲点となり判断を誤ることになる。」というものである。黒田日銀総裁も元大蔵省の官僚であった。日銀の「マイナス金利政策」導入は、まさにこの典型的な例であるように思える。

 

 

 

 

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2016年

4月

02日

青春18きっぷ金券ショップで好評

 今日の日本経済新聞に、金券ショップで「青春18きっぷ」のバラ券が売れているという記事がありました。2回券で7,000円~8,000円ぐらいで売買されているようです。ヤフオクで落札した方が、安く手に入るのですが、手間と4月10日までの利用期限考えると、金券ショップで買った方が便利かもしれません。私は、先週ヤフオクで、3回券を7,200円で落札しました。送料が360円だったので、結局は7,560円で3回券を手に入れたことになります。まずまずの成果でした。来週、東京都で証券関係の研修があるので、その時に利用したいと思っています。ビジネスホテルで2泊しますが「Tポイント」をつかい、残り4,000円をクレジットカードで決済しました。旅費交通費の合計は11,560円と仙台~東京間を新幹線の片道料金ですみます。もう少し、ゆっくりしたいのですが3月と4月は仕事が多いためしょうがありません。1日だけ、多摩川ボートレース場で楽しみたいと思います。みなさんも、今週末と来週末のお休みに、金券ショップで「青春18きっぷ」を購入し、遠くにお花見に出てはいかがでしょうか?私も時間があったら上野公園で、お花見してこようと思います。

 最近のマーケットですが、やはり「マイナス金利政策」が逆風となって「日銀短観」や「街角ウォッチャー調査」も悪化、副作用ばかりがめだちます。「アベノミクス失速」し、消費税延期も濃厚となっており、日本国債の格付けが、さらに引き下げられるのではないかと懸念しております。地方銀行株は年初来安値を更新する銘柄が多く、昨年の郵政三社の株式も公募価格割れしているものもあり「逆資産効果」となり「投資家心理」と「消費者心理」が冷えきっています。これでは、日経平均株価が低迷するのも当たり前で、最近は外国人投資家も日本株を大量に売り越しています。「マイナス金利」は「マイナス効果」の方が勝りそうです。ニーサ個人投資家は、落ち着いて、売られ過ぎの割安高配当銘柄を、時間分散で拾っていきたいものです。

 「マイナス金利」で元気がいいのが不動産投資信託こと「Jリート」です。「東証リート指数」は、銀行株と対象的に高値圏にありますが、なにかを切っ掛けで急落することもあるので、こちらも慌てずに「時間を分散」して、少しずつ投資していきたいものです。最近なかなか更新できませんが、今年のゴールデンウィークは、ゆっくり休めそうなので、そのころにまた更新します。

 

 

 

 

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2016年

3月

06日

マイナス金利下で利用したい「ニュー福祉定期」

 マイナス金利導入により、各金融機関の預金金利の引下げが相次いでいます。そこで、ぜひ利用したいのが、障害年金受給者や遺族年金受給者が利用できる「ゆうちょ銀行」の「ニュー福祉定期」です。1年もの通常定期預金の金利に「0.25%」金利が上乗せになりますので、現時点では「0.025%」に「0.25%」上乗せになり「0.275%」でニュー福祉定期で預金できます。最大300万円まで利用することができます。通常預金金利は今後引き下がる可能性が強いですが「0.25%」金利が上乗せになるのは大きな魅力です。また、身体障害者手帳などをお持ちの方は、いわゆる「マル優」といわれる「少額貯蓄非課税制度」が同時に利用できます。これは「ニュー福祉定期」申し込み時に「少額貯蓄非課税申告書」を金融機関に提出すると、利子が非課税になるというメリットを享受することができます。障害年金・遺族年金受給者は現在のマイナス金利下では、利用してみたい金融商品です。

 最近ようやく、マーケットが落ち着いてきました。私もかなり疲労がたまっていたので、一昨日近くの日帰り温泉で療養してきました。受付にいったら、一時的にシャワーからお湯が出ないとのことで、温泉につかるだけなら、無料で入浴できるとのことでした。600円の入浴料金が浮いたことになり、そのお金を元手に、20分「1200円の足つぼマッサージ」をしてもらいました。左足10分右足10分足つぼを刺激してもらいましたが、持病があるつぼは特に効きます。思わず「おおっ~~」と声を上げてしまいました。しかし、足つぼマッサージをしてもらった後は、体が軽くなり、夜も熟睡できるようになりました。これからは、月1回ぐらい「足つぼマッサージ」をしてもらおうと思っています。

 また、時々仕事のため泊まる一関市の温泉旅館に、マッサージ機「リアルプロ」が2台置いてあります。温泉から上がった後、無料なので必ず「リアルプロ」の「さすり癒しコース」でマッサージをしてます。15分ぐらいですが、結構リラックスできます。「そこもっとボタン」を押すと、こっているところを集中してもんでくれます。私は思わず「こりゃ、たまらん!!」と悦に入ってしまいます。家にも20年前に買ったマッサージ機がありますが「リアルプロ」の足もとにもおよびません。場所をとるので、小型の安いマッサージ機をみつけたら「Tポイント」をためて買い換えたいと思います。

 

 

 

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2016年

2月

14日

マイナス金利で円高株安。

 日本銀行政策決定会合があった1月29日の昼頃、スカパーの日経CNBCをみていたらテロップに「日銀マイナス金利導入」のヘッドラインが流れた。「追加金融緩和」を予想するエコノミストもいたが、「マイナス金利導入」を予想する人はほとんどいなかったようだ。これが、黒田流の「サプライズ」なのであろうが、市場は混乱し結局は「銀行の収益懸念」から、銀行株が売り込まれることになり、それと並行して連日のように日経平均株価も売り込まれるようになった。諸外国の多数の懸念材料があったものの、円や日本株がヘッジファンドなどの投機筋の標的になったおもな要因は日本銀行が「マイナス金利政策」の導入を決定したことだったと考えている。「マイナス金利政策」導入が報道された後、一時的には株価は上昇したものの、日銀の「マイナス金利政策」の全容が明らかになると、その内容に外国人投資家は失望し「日本株売り・円買い」に走った。特に金利が安定収入である「地方銀行」の株式は大きな下落幅になっている。先が読めないので地銀株の買い手がいないのである。経済学者のフリードマンは「恒常所得仮説」を唱えている。一時的な収入より、安定的な収入である「恒常所得」を上昇させたほうが、消費が拡大し経済が成長するという仮説だ。政府が「賃上げ政策」を進めている理由でもある。「マイナス金利政策」は銀行の安定収入を収縮し経営を不安定にする。都市銀行は、アジア諸国など海外に融資をしており、他にも収益の道筋はあるが、地銀にとっては「マイナス金利政策」は大きな痛手だ。マスコミで言われているように、ATM手数料や振り込み手数料の値上げは避けられない。個人にもしだいに、影響が出てくる可能性は高い。

 先週の金曜日は、日経平均株価760円下げ15,000円を下まわることになった。私は将来の優待生活のために安くなった優待銘柄5銘柄ほど買った。これ以上下げるとなると、5%を超える高配当優良銘柄も出てくる。私は今年に入り、まだ「ニーサ口座」は使っていないが、これ以上下げるようなら高配当銘柄を拾っていきたい。上値追いをせずに、じっくり下がったところを拾っていけば、むしろ今回の下げは、2月末3月末の配当・株主優待権利どりの絶好の機会である。今回の下げで市場から撤退を余儀なくされているのは「レバリッジ」を使った投機的な取引をしている投資家だ。あるいは「ガチホ」といって自分のお気に入り株を「がっちりホールド」しネット掲示板で励まし合っている個人投資家が追証を迫られたことによる投げ売りだ。「ガチホ」組は信用取引で「全力買い」をしている個人投資家もいて、市場から撤退を余儀なくされている人も多い。この「投げ」が信用取引の担保にしている優良株の「投げ」をも誘っている。株式などのリスク資産への投資は「余裕資金」で行いたい。ニーサの枠内でじっくり高配当優良銘柄に投資していれば、大きな損失は負うことは少ないだろう。損失が出ていたとしても、配当を長期に受け取れば、損失は回収できる。「配当所得」も、1年間に定期的に入る「恒常所得」である。安定的な配当を出せる株式を保有することは、毎年ちょっとしたボーナスを得られることと同じだ。決算書をみるポイントとしは、配当を成長し継続していけるための会社かどうかの見極めることだ。証券アナリスト試験によく「サスティナブル成長率」の計算がでる。「サスティナブル成長率」は、ROE(自己資本利益率)×(1ー配当性向)で求められる。会社が持続的に成長し配当を継続していくためには、ある程度の内部留保や先行投資が必要であることを意味する指標である。純利益からどれぐらいの割合を配当に回しているかが「配当性向」であるが、「配当性向」があまり高すぎる企業は、将来的に安定的な配当を出していけるとは限らない。私が高配当銘柄を選定する場合は、配当性向は「0.3~0.6」を目安にしている。また、会社が現金を多く持っている資料として「キャッシュフロー計算書」がある。上場企業は「金融商品取引法」で3ヶ月毎に「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」を開示している。決算書は簿記を勉強したことがある人であれば読めるので、気になる銘柄があれば積極的に読んでいただきたい。また、株式投資にはこれらの「ファンダメンタル分析」の他に「日経平均株価チャート」などを使う「テクニカル分析」がある。短期投資家は数多くのチャートを使った「テクニカル分析」中心に行っているが「ニーサ」は長期投資に向いているので「ファンダメンタル分析」を中心にして「チャート」は参考程度にして、安く買える時を探りたい。2月16日から「マイナス金利」による取引が行われるが、先週の金曜日の海外市場が安定してきたので、週明けの日経平均株価は高く始まる可能性が高い。その後「マイナス金利」懸念をどう消化するか、週明けの日本市場が注目される。ニーサ投資は自己責任でお願いします。

 

 

 

※ 参考資料   日本経済新聞  2月7日 朝刊 9面  「日曜に考える」

         「マイナス金利、経済への影響は」

         慶応大学教授  池尾和人氏  みだし「銀行の仲介機能が低下」

 

 

 

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2016年

1月

30日

平成28年度年金額は据え置きに。

  昨日の午後、厚生労働省のホームページで、平成28年4月分からの年金額改定について、発表がありました。結果は、平成27年度の年金額と変更なしでした。また、マクロ経済スライドは平成28年度は発動しないことになりました。今日は平成28年度の年金額の改定についてお話ししたいと思います。

 

 

      《平成28年度の年金額改定にかかる各指標》 (厚生労働省ホームページより)

 

 

① 名目手取り賃金変動率     ▲ 0.2%     67歳以下の新規裁定者の改定率

② 物価変動率            0.8%     68歳以上の既裁定者の改定率

③ マクロ経済スライド調整率   ▲ 0.7%     (平成28年度は発動しない。)

 

 

 年金額の改定ですが、昨年も更新したように、かなり複雑な仕組みで年金額は改定されます。まず、押さえておきたいのが、原則は67歳以下と68歳以上では別々な方法で年金額を改定することです。67歳以下の年金受給権者である「新規裁定者」は現役世代の賃金の変動率に合わせて改定します。この賃金の変動率の正式名称を「名目手取り賃金変動率」といいます。また、68歳以上の「既裁定者」は購買力を維持するために「物価変動率」で改定します。平成27年の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)は前年比「0.8%」上昇したことから、68歳以降の年金受給権者は「物価変動率」を使い年金額を改定します。このように、67歳以下の年金受給権者は「名目手取り賃金変動率」で、68歳以上の年金受給権者は「物価変動率」で年金額を改定しますが「名目手取り賃金変動率」が「物価変動率」より低い場合(どちらもプラスの場合)は68歳以上の既裁定者も「名目手取り賃金変動率」で改定します。(平成27年度は、このルールで年金額の改定が行われました。)それでは、平成28年度は「新規裁定者」も「既裁定者」も「名目手取り賃金変動率」で改定するかというと、そうではなく『「名目手取り賃金動率」がマイナスで「物価変動率」がプラスの場合は年金額は変更しない。』という例外ルールに該当したため、年金額は据え置きになりま

した。厚生労働省のホームページに「給付と負担の長期的な均衡を保つ観点から、賃金水準がマイナスで物価水準の変動がプラスとなる場合は、現役世代の保険料負担能力が低くなっていることに着目し、ともにスライドなしとすることが規定されています。」と記載されています。この例外ルールにより、平成28年度の年金額は据え置きになりました。平成27年度の年金額改定以上に、ややこしくなりました。

 また、「マクロ経済スライド調整率」は、60歳以上の高齢者雇用が見込みより進んだことから、前年の「0.9%」より低い「0.7%」となりましたが、年金額の改定が「0」なので平成28年度はマクロ経済スライドは発動されないことになりました。(デフレ下でのマクロ経済スライドは発動しない。)2年前の財政検証のオプション試算では「マクロ経済スライド調整率」は「1.1%」程度の見込みでしたが、平成27年度は「0.9」平成28年度は「0.7%」と定年延長・継続雇用の定着化や近年の労働者不足もあって「マクロスライド調整率」は低下傾向にあります。

 

 

 

 次に、年金額改定の中心になる「名目手取り賃金変動率」について、解説します。

 

 

              平成28年度の手取り賃金変動率の計算式

 

 

 名目手取り賃金変動率 =実質賃金変動率   × 可処分所得割合変化率 ×  物価変動率

         (平成24年~平成26年度の平均)  (平成25年度の値)    (平成27年の値)

    ▲0.2%       ▲0.8%         ▲0.2%         0.8%

 

 

 

《解説》

 実質賃金変動率は、平成24年度から平成26年度の3年間の物価変動率を加味した賃金の伸び率を「1年あたりの伸び率」に修正してもとめます。(3年間の賃金伸び率の3乗根を求める。)平成26年度は消費税が8%に増税した年度であるために「物価変動率」は大きく上昇し、それに賃金の上昇率が追いつかなかったために「▲0.8%」になったと考えられます。(消費増税分も消費者物価指数に影響する。)また「可処分所得割合変化率」は厚生年金保険料率の変動率から求め、手取り賃金(可処分所得)の減少を年金額に反映させるものです。「可処分所得割合変化率」は昨年と同じ「▲0.2%」でした。最後に平成27年の「物価変動率」ですが、全国消費者物価指数は1月から12月の暦年の数値を使いますので、1月~3月までの3ヵ月は、まだ消費増税上昇の影響が残っていたわけですから、これが「物価変動率0.8%上昇」のおもな要因と考えられます。平成27年1月~3月の消費者物価指数は前年比平均「2.3%増」でした。平成27年4月以降の消費者物価指数は「0%~0.6%」で推移しています。平成27年を平均すると「0.8%」増になります。ちなみに、日本銀行が目標としている「インフレ率(生鮮食品を除く総合指数)」は「消費増税の影響を除いた数値」を指標としていますので、原油安の影響を受けここ数か月は「0」に近い数値になっています。昨日、日銀は2016年後半のインフレ目標を1.4%から「0.8%」に下方修正しました。世界経済減速による閉塞感から「マイナス金利政策」による金融緩和拡大政策を行うはこびとなりました。「マイナス金利政策」については、賛否両論がありますが、今後のマーケットの状況をみて2月にふれたいと思います。

 

 

 

※ 「全国消費者物価指数」は年金額を改定する場合、年金は食生活に直結することから「生鮮食品を含む総合指数」を使用します。テレビや新聞で使われる全国消費者物価指数は価格変動が激しい「生鮮食品を除く総合指数」を使用しています。これを「コアCPI」と呼び、平成27年は「0.5%」増となりました。日銀のインフレ目標は「生鮮食品を除く総合指数」からさらに消費増税影響分を除いています。ちなみに「食品とエネルギーを除く総合指数」は「コアコアCPI」よばれ、平成27年は「1.0%増」となっています。原油安の影響が「0.5%」程度あることがわかります。(参考・総務省統計局ホームページ)

 

 

 

 

 

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2016年

1月

10日

平成28年からニーサ枠120万円に拡大!!

  新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。「ニーサ」こと「少額投資非課税制度」が3年目を迎えました。そして、今年から非課税枠が拡大され「120万円」になりました。個人投資家にとっては歓迎すべき話ですが、今年は1月4日の大発会から日経平均株価が5日連続下落と1週間で1,300円以上の値下がりとなりました。2年目からニーサ投資を始めた方は、含み損になっている方も多いと思いますが、非課税で配当を受け取ることで、じっくり資金を回収していくのもひとつの方法です。1年目から始めた方は、まだ少し含み益がある方は、多いのでないでしょうか?どちらにしても、3年目は、ニーサ枠が20万円拡大されたわけですから、今回の大幅調整をチャンスと、とらえることもできます。 中国の成長鈍化や原油安によるオイルマネーが、株式等のリスク資産から逃避しており、トヨタ等の国際優良銘柄に売りが出ています。株価が下がれば、高配当銘柄の配当利回りは上昇するわけですから、「ニーサ投資家」にとっては、年始めから、ニーサで金融商品を買付けるチャンスが到来したとも言えます。120万円という枠をフルに生かしながら、時間分散をし財務内容の良い内需系の大型株を拾っていくのがいいのではないでしょうか?最近は「グローバル経済化」により「世界同時株安」になることが多く「国際分散投資」は以前より効果が薄くなっています。これに対処するには、購入期間を分散して買い付ける「時間分散」を効果的に使いたいところです。毎月10万円毎12ヶ月投資信託を買付ける「ドルコスト平均法」を使い平均購入単価を安定させる方法もあります。(ニーサ120万円枠の根拠となっているようです。)

 8日の日本時間夜10時30分に発表された、アメリカの12月の雇用統計は、市場のコンセンサス20万人増よりも大幅に多い「29万人増」でした。発表直後のニューヨークダウ30種平均は、取引開始直後はこれを好感し100ドル以上上昇したものの、WTI原油価格が急落したことから、結局は160ドル以上下げて取引は終了し、シカゴの日経平均先物は、先週末の終値より400円以上安くなっています。明日の月曜日は日本の株市場の取引がないことから中国・アメリカなどの海外の株式・為替市場が注目されます。

 WTI原油がリーマンショック後の安値を更新しました。私が使っている店頭のガソリン価格も1ℓ106円と100円割れも視野に入ってきました。灯油は暖冬ということも重なり、需要減により18ℓ864円と激安になっています。3年前の半値以下ぐらいになっていますね。今年の冬は、ファンヒーターの灯油の減り具合も遅く、ポリカン5個ぐらいでなんとかなりそうです。なるべく電気こたつを使わず、ファンヒーターを使うようにしています。果たして原油価格はどこまで下がるのでしょうか?次の下値めどは1バレル30ドルですが、一瞬切って達成感から上昇に転じるのか、はたまた25ドルぐらいのまでの下げがあるのか、なんとも悩ましいところです。日経平均株価やニューヨークダウの下値目途として、最近のニューヨークダウは、原油価格の影響を大きく受けることから「WTI原油日足チャート」を参考にする方法もあります。ニーサ投資は自己責任でお願いします。

 

 

 

 

 

 

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2015年

12月

23日

賞金王決定戦は群馬のワン・ツー

 今日は住之江ボートレース場で、1着賞金1億円を争う賞金王決定戦が行われました。6名の選手のうち4名が、過去の賞金王決定戦優勝者という、豪華なメンバーでした。枠番は次の通りでした。

 

 

 

       賞金王決定戦  住之江ボートレース場  12レース  1着賞金 1億円

 

 

                          トライアル着順        得点

 

  1号艇   山崎智也  41歳  群馬県  1着   2着   5着     24点

  

  2号艇   石野貴之  33歳  大阪府  4着   4着   1着     22点

 

  3号艇   毒島 誠  31歳  群馬県  6着   3着   1着     21点

 

  4号艇   池田浩二  37歳  愛知県  6着   1着   3着     21点

 

  5号艇   篠崎元志  29歳  福岡県  1着   4着   5着     21点

 

  6号艇   茅原悠紀  28歳  岡山県  5着   1着   4着     21点

 

 

             進入 ▲①⑥②/③④⑤  

 

 

 

 レースは雨が降りしきるも風が弱く、まあまあのコンデションで行われました。昨年のグランプリ覇者、茅原選手が、スタート展示どうり2コースに入りますが、1号艇の山崎選手と折り合いをつけ、あまり深い進入とはなりませんでした。3コースは、まくりを狙う石野選手が入り、ここまでがスロー進入。ダッシュは③④⑤の並びとなりました。さすがにトップ選手1艇身の好スタート、山崎選手がターンマークを先マイし逃げ切りをはかる。3号艇のトップスタートを切った石野選手が捲りにいくも、2コースに進入した茅原選手の抵抗にあい、山崎選手が逃走態勢に入りました。ダッシュ組は、スタートがやや遅れたことから、焦点は2着争いに、毒島選手が石野選手の外を得意の全速旋回で2着に浮上しました。山崎選手の群馬支部の後輩である毒島選手はエンジン全開で、山崎選手に追いすがるも、山崎選手は華麗なターンで抜かせず、歓喜のガッツポーズで2回めの賞金王になり、優勝賞金1億円を獲得しました。2着の毒島選手も賞金4500万円を獲得し、群馬勢2名で1億4500万円の賞金を獲得することになりました。3着には石野選手が入りました。山崎選手も毒島選手も、今年の始めは調子が良かったのですが、近況の成績はおもわしくなかっただけに、うれしい群馬ワンツーという結果に終わりました。特に毒島選手の追い上げは凄まじいものだっただけに、来年台風の目となりそうです。

 私もスカパーで10レースから観戦し、電話投票で楽しみました。10レースの順位決定戦は2連単1-3と1-4を100円毎買いました。1-3が入り配当は430円で230円もうかりました。11レースのシリーズ優勝戦は、不覚にも寝てしまい買うことができませんでした。目が覚めて「もしや、賞金王決定戦が終わっているのでは?」とテレビをみたら、11レースが終わったばかりでした。ほっとした後、12レースの買い目を検討。住之江はインが強いので①号艇の山崎選手とトライアル尻上がりに調子を上げてきた③号艇の毒島選手を中心に4点を、寝てしまう恐れがあったため早めに購入しました。

 

 

          買い目  ①-③-② 100円  

               ①-③-④ 100円

               ③-①-② 100円

               ③-①-④ 100円

 

      以上のように10レースでとった430円を転がしてみました。

 

 

 そして結果は見事的中!! 3連単①-③-② 2,050円 と意外と配当が高く最初の200円が10倍以上になりました。これも「Tポイント効果」でしょうか?レース観戦をする前に激安ドラックストア「薬王堂」で食料品2,145円を仕込んできたので、この買い物分が浮いたことになり、うれしいクリスマスプレゼントになりました。11レースは寝てしまい買えませんでしたが「果報は寝て待て」とはこういうことなのでしょうか?激安ドラックストア「薬王堂」では「赤いきつね」が88円で売っていて2個買いました。また、どん兵衛は「天ぷらソバ」が好きなので2個買いました。「どん兵衛」は128円でした。水曜日と日曜日は「薬王堂」はポイント3倍さらに「SBIカード」で決済しキャンペーン期間のポイント2倍をもらい、実質計5倍のポイントがもらえました。消費増税時の軽減税率も「加工食品」も含めるとのことで「薬王堂」は私にとっては、ありがたい存在です。私は「イオン」と「薬王堂」を利用することが多いですが、食費が安くすむので助かります。また、最近気づいたのですが、毎月払いの生命保険の個人年金保険料・生命保険料や自動車保険等の損害保険もクレジットカードで支払うことができます。銀行の口座振替だとポイントが付きませんが、クレジットカードを利用すると人によっては、年間数十万円という保険料を支払うことになりますから、ポイントもバカにはなりません。各保険会社の「マイページ」にアクセスして、カード払いができる商品や対象となるカードを確認してみてはいかがでしょうか?また、国民年金保険料も、1年前納はクレジットカード払いが可能です。(2年前納は不可)平成28年度の国民年金保険料は月16,260円ですので、12ヶ月で195,120円ですが、クレジットカード一年前納払いにすると約3,500円割引され、さらにカードのポイントがつくのでお得になります。国民年金保険料の口座振替日は5月2日ですから、その時点でキャンペーン加算がつくカードで支払うとさらに効果が大きくなります。私も2年で約15,000円割引になる「2年前納口座振替」にするか「1年前納クレジットカード払い」にするか、悩んでいるところです。どちらも「2月末」が申込み期限ですので、自営業等の国民年金第1号被保険者の方は検討してみてはいかがでしょうか?

 今回の記事は新しいパソコンで更新してみましたが、まだ慣れずに編集は古いパソコンでしています。また前回の記事の続きになりますが「IPHON4s」の電池を6,500円程度で交換してくれる、全国チェーン「アイサポ」が仙台に1年前にオープンしたことを知り、バッテリー交換をしてもらいました。なかなか快適に使えています。「IPHON4s」や「IPHON5」など下取り金額の安い機種は、そのようなお店を使う方法もあります。(アップル以外の店でIPHONを修理をすると、新機種を購入する時の下取り価格に影響することがあるようです。IPHONのバッテリー交換は自己責任でお願いします。)

 

 

 

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2015年

12月

05日

アメリカ年内利上げ濃厚に。

 4日の日本時間夜10時30分に、アメリカの11月の雇用統計が発表されました。市場のコンセンサスは19万人の増加でしたが、労働省から発表された速報値は「21.1万人増加」で、アメリカの雇用が順調に拡大していることが確認されました。また9月分と10月分の雇用者数も上方修正されたことから、いよいよリーマンショック以来続いていたアメリカの「ゼロ金利政策」が解除されることになりそうです。12月の「利上げ」が濃厚となったのが、11月発表された10月分の雇用統計の速報値で『27万人増』というサプライズな数字でしたが、今回はひき続きアメリカの景気拡大を確認できたことで、12月半ばににある米国のFOMC(米国連邦市場委員会)で、イエレンFRB議長から「利上げ」が発表される可能性が高くなっています。しかし、そのペースは新興国からマネーが逆流することを配慮し、これまでの利上げとは違い、かなり緩やかなペースになりそうです。12月3日の欧州中央銀行のドラギ総裁が発表した、欧州の今後の金融緩和政策は、市場の予想より大胆なものではなかったことから、週末は世界同時株安となりました。3日のアメリカの雇用統計発表後は「年内利上げ濃厚」との観測から、ドルが買われ、円安がすすみました。ニューヨーク市場は、雇用統計発表後は小動きでしたが「ニューヨーク・ダウ30種平均株価」は大引けは360ドル以上の上昇となり、マーケットもしだいに12月の利上げを織り込みはじめているようです。しかし、実際に利上げとなった場合は、新興国に流れていたマネーがどのような動きになるか「ゼロ金利解除」はアメリカも初めてであることから、12月半ばに開催されるFOMCのイエレン議長の声明が注目されます。

 日本では、12月1日に年末恒例の「ユーキャン流行語大賞」の発表になり、見事『爆買い』と『トリプルスリー』が受賞しました。当ホームページでも「訪日外国人需要」である『インバウンド』を取り上げてきたことから『爆買い』が受賞したことはうれしいかぎりです。とくに、昨年は応援していた『ちょい飲み』が大賞を逃しただけに、うれしさひとしおです。私個人としては『爆買い』は縁遠い言葉なのですが、最近『爆買い』せざるをえない状況になってしまいました。2週間前に20年間使っていた冷蔵庫が急に「カタカタ」と音を出し急に冷えなくなったり、5年使っていたモバイルPCのハードディスクがおかしくなり起動しにくくなりました。また、スマホの『IPHON4s』の電池の減りが早くなってしまいました。電池を交換すると数万円かかるとのことで、そろそろ『IPHON6s』に買替えようか検討しています。これらを一度に『爆買い』すると約20万円ぐらいかかることから、迷っていますが、とりあえずヤマダ電機で冷蔵庫を買い、今日は『ヤフーショッピング』で『モバイルPC』を安く買えるところをさがしています。特に今日は『5のつく日』で『Tポイント』が『5倍』になることから、朝からさがしていますが、なかなか決まりません。アプリで買うと『3倍』ポイント加算されたり「ヤフーカード」で決済するとさらにポイント加算されると、10倍以上『Tポイント』がもらえます。5万円ぐらいの『LENOVO』のノートパソコンをさがしていますが『Tポイント』が5000ポイント以上もらえることになります。今や電気製品の買物は「ネットショッピング」が主流となりましたが、冷蔵庫だけは壊れた冷蔵庫を持ち帰ってもらえないのでは?という不安にかられ『ヤマダ電気』で購入しました。ネットで買っても『リサイクル券』を購入すると持ち帰ってくれるようですが、やはり冷蔵庫は場所をとるだけに無難な方法を選びました。今は家電商品を処分するには『リサイクル料金』がかかります。大型冷蔵庫(171ℓ以上)の『リサイクル料』は6,000円ぐらいでした。リサイクル料金がかかるので、こわれたパソコンやプリンターなどはまだ家でゴロゴロしています。これも、そのうちまとめて処分してもらおうと考えています。『爆買い』の資金はIPO(新規公開株)の売出しでもらった『かんぽ生命』の売却益をあてようと思っています。これ、助かりました。

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2015年

11月

14日

株主優待生活

 先日、「吉野家の株主優待券」が送られてきました。商品券で額面「300円」×10枚で3,000円分です。吉野家で大好物の『牛鋤鍋膳』630円(税込)を食べて、優待券1枚使うと330円で『牛鋤鍋膳』食べられますので、非常に重宝しています。最近は『ちょい飲み』に利用することが多くなり、9月で優待券が無くなってしまいました。ようやく、優待券が届いたので早速『牛鋤鍋膳』を食べに行きたいと思います。吉野家の株価は11月13日時点で、1,530円でした。100株単位なので現在は約15万円前後で吉野家の株式を1単位購入することができます。「吉野家」の中間決算月が8月本決算が2月なので、それぞれの決算月の月末の4営業日前の引け後に株式を所有していると、吉野家の株主優待券と配当(年間2,000円)がもらえます。「吉野家」の優待券2回分と年2回の配当金2,000円を合計すると8,000円分インカムゲインを得ることができます。株主優待と配当を合わせた総合利回りは5.2%にもなり吉野家ファンには、うれしい株主優待制度となっています。私は1,400円で100株買っているので総合利回りは5.7%になっており、しばらく保有しようと思っています。11月末は、100円ショップ「キャンドゥ」の株主優待券(108円×20枚の商品券)をゲットしようと今週100株買いました。昨年は2,160円の商品券をゲットしようとして、権利落ち後8,000円分ぐらい急落し結局は損をしました。今年は、3,000円利益がでたら株主優待券はあきらめて、利益確定しそのお金で「キャンドゥ」で買物をしたいと思います。企業の決算月は2月末と3月末に集中していますので、今のうちから優待銘柄を探しておいて、株価が暴落した時に買付けると安く株式を買付け長期で保有することができます。私も老後に備え、業績の安定した優待利回りのよいものを多く長期保有したいと考えています。

 株主優待で有名になったのが、元・将棋棋士の「桐谷広人」さんです。今はテレビや講演会で引っ張りだこですが、桐谷さんもリーマンショックの時に大損をして「短期投資」から「長期投資」に変えたようです。桐谷さんが言うには、株主優待があると、生活費があまりかからなくなるということです。これは、私も実感しているところです。桐谷さんをみならって、今のところ保有している優待銘柄は『吉野家』だけですが、購入価格が手頃な10社ぐらい優待銘柄の購入しようと考えています。みなさんも「優待生活」を考えている方は、書店に『桐谷広人』さんの本が置いてありますので、読んでみてはいかがでしょうか?

  

 

 

 


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2015年

10月

12日

郵政3社ブックビルディング始まる

 いよいよ、郵政三社の上場が11日4日とせまり、投資家の需要調査である「ブックビルディング」が10月8日から始まりました。仮条件は以下のとおりとなっており、ブックビルディング期間は「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は10月16日まで「日本郵政」は10月23日までとなっています。

 

 

    仮条件        100株の金額              ブックビルディンク期間

 

   日本郵政     110,000円~ 140,000円   10月8日~10月23日    

   ゆうちょ銀行   125,000円~ 145,000円         10月8日~10月16日

   かんぽ生命    190,000円~ 220,000円     10月8日~10月16日

 

 

  配当利回りは「日本郵政」と「ゆうちょ銀行」が3%半ばで「かんぽ生命」は2%半ばとなり「電力株」に変わる「デフィンセブ銘柄」として期待されているようです。総売出し株式数は「日本郵政」が4億9,500万株「ゆうちょ銀行」が約4億1,244万株で数が多く「かんぽ生命」が6,600万株と全社2社より少な目となっています。売出し株数からみると「かんぽ生命」が人気化する可能性が高いのですが、マーケット関係者の意見をみてみると「三者三様」のようです。私も、数か所の証券会社のブックビルディングに参加しましたが、今回の郵政上場は国民の「貯蓄から投資」を根付かせるためにも、数多くの投資家に株主になってもらいたいようで、当選する確率は高いのではないでしょうか?「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は10月19日に売出し価格が決まる予定です。「日本郵政」は10月26日に売り出し価格が決まるようです。私も100株当選しないかと期待しています。

 郵政上場の直前の10月30日には、注目の日銀の「金融政策決定会合」が控えています。9月のアメリカの雇用統計が悪かったため、アメリカの利上げは今年末から来年以降という見方が強まり、再びマーケットの地合いがよくなってきました。日本も各景気指標が悪化しており日銀が追加金融緩和をするとマーケットが織り込んでいるだけに、10月30日に「追加金融緩和」が無かった場合は、11月初めは日本のマーケットの地合いが悪くなるだけに「郵政三社上場」に悪影響も出かねません。今回の郵政株上場の政府売り出し資金は「東日本大震災の復興予算」と使途が決まっているだけに、2年間かけて市場に放出することになり、初回の売り出しは失敗がゆるされないとのことです。黒田日銀総裁は、今頃どのような「サプライズ」を演出するか頭を悩ませているのではないでしょうか?


 

 

 

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2015年

9月

23日

チャート分析の基本

今日は「チャート分析」の基本的考え方を述べましょう。「チャート」とは「海図」という意味です。「海図」は船が航海するときに、無くてはならないものです。船が大海のどの位置を航走しているのか分かっていないと、台風に巻き込まれたり、誤って他国の領域に侵入してしまうおそれもある。株式投資をする上でも「マーケットの地図」が無いと、現在の日経平均株価がマーケットのどの位置にあるかわからない。それを教えてくれるのが「日経平均株価・移動平均線」である。「日経平均株価・移動平均線」をみれば、現在の株価は「マーケット」のどの位置にあるのか?を判断することができる。「日経平均株価・移動平均線」が、日経平均株価のテクニカル分析の基本的な指標と言ってもいいでしょう。「日経平均株価・移動平均線」と、様々なチャート(例えば、ボリンジャーバンドや一目均衡表など)を使って、より詳細な「テクニカル分析」をする投資家もいます。そのような人も、基本的なマーケットの動きを確認する上で「日経平均株価・移動平均線」を重要視しているのである。「日経平均株価・移動平均線」は、シンプルな考え方のもとにできているので、すぐに理解できるチャートである。多くは「25日移動平均線」と「75日移動平均線」で構成されている場合が多い。「25日移動平均線」は取引日の直前の25営業日の「日経平均株価の平均値」をグラフ化したものである。「75日移動平均線」は、取引日の直前の75営業日の「日経平均株価の平均値」をグラフ化したものである。よく「25日移動平均線」を「短期移動平均」と表し「75日移動平均線」を「中期移動平均線」として表わしている日経平均株価チャートが多い。それに加え、年金運用者などの機関投資家が指標としているのが「200日移動平均線」である。また「ごく最近の動き」を表わした「超短期移動平均線」が「5日移動平均線」であり、「日経平均株価の日足チャート」をみる場合は、この4つの移動平均線を覚えていれば、だいたいの現在の日本株式市場の値動きが把握できることになる。

 現在の「日経平均株価」にあてはめてみると、平成24年末から始まった「アベノミクス相場」は「日経平均株価・移動平均線」を上向きに上昇させた。途中で、諸外国や国内のできごとで「25日移動平均線」が「75日移動平均線」を下回ることがあったが「200日移動平均線」を下回る日は少なく順調な上昇トレンドで推移してきた。現在の「日経平均株価チャート」は長期移動平均線である「200日移動平均線」の19,100円近辺を大きくしたまわり、18,000円前後で定着している状況である。「25日移動平均線」と「75日移動平均線」は、既に右下がり状態となっており、チャート的にも「日経平均株価」は売られやすい状況になっている。懸念されるのは、年金基金などの長期運用をする機関投資家の指標である「200日移動平均線」が「右下がり」になると「日経平均株価」は、上昇トレンドから下降トレンドに転換してしまう可能性が強くなってくる。日経平均株価が上昇トレンドの場合は「25日移動平均線」が「三角持合い(ペナントフラッグの状態)」になった場合(▶の右端)は「上っ離れ」して上昇トレンドにもどることが多かったのだが、最近の下降トレンドでは「三角持合い」になった場合は日経平均株価がペナントの先((▶の右端)になった場合「下っぱなれ」することが多くなってきた。現在も25日移動平均線は「三角持合い」の状態で、右に先細りになるペナントの先にかかり「上っぱなれ」するか「下っぱなれ」するか注目されていたが、昨日、報道されたドイツ「フォルクスワーゲン」の「排ガス規制試験の不正操作」で、昨日の欧米株式市場が軒並み大幅に値下がりしており、シルバーウイーク明けの日本市場も売り気配で始まり、三角持合いは「下っぱなれ」しそうな勢いである。最近の日経平均株価チャートからみると、しばらく日経平均株価は軟調な状態が続くと予想される。

 もちろん、「株価連動内閣」と言われている「安倍内閣」も「2%物価目標」に苦しんでいる「黒田日銀総裁」も「日経平均株価チャート」を気にしているだろう。ちょうど1年前は、日銀の黒田総裁は、10月末に「ハロウィーン緩和」と呼ばれるサプライズな「追加金融緩和」を行った。同じ日に、政府はGPIF(年金積立金運用管理独立行政法人)の「資産運用割合の変更」を同じ日に発表し「追加金融緩和」に相乗効果をもたせた。マーケット関係者の中にも、最近、物価にネガティブな指標が発表されていることから、2年連続の「ハロウィーン緩和」があるのではないかという「追加金融緩和観測」が台頭している。また、11月4日は「郵政三社」の上場日でもある。「郵政三社」の株価の初値が高くなれば「資産効果」により、マーケットの地合いもよくなる。また「消費者物価指数」にもいい影響を与える可能性が高い。「日経平均株価・移動平均線」も再び上昇基調にもどるかもしれない。日銀黒田総裁は「追加金融緩和」に踏み切るのか、それともカードを温存するのか、10月の「日銀金融政策決定会合」が注目される。

 

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2015年

9月

06日

セプテンバーリスク

 いよいよアメリカの「利上げ」がち近づき「中国株リスク」「ギリシャ国債懸念」と合わせて、ワールドマーケットが、荒れています。BSジャパンの平日夜10時から放送している「日経プラス10」に7月にゲスト出演した「マーケットアナリスト」の「豊島逸夫氏」は、この三つのリスクを「セプテンバーリスク」と名付けました。豊島氏は日経電子版にコラムを書いていますが、アメリカやヨーロッパの「ヘッジファンド」呼ばれるほどの大物エコノミストだ。まさに自他ともに認める「マーケットアナリスト」で、日経電子版のコラムでも断トツの人気を集めている。その「セプテンバーリスク」が現実になった。このリスクに「原油安」も加え、4つのリスクとなっている。特に「日本株式」は、今年は調整らしい調整がなかっただけに、下げも新興国並みに大きくなっている。長期投資家が指標としている19,000円近辺にある「200日移動平均線」を大きく下回り、18,000円を下回る水準だ。ここ2週間は、ボラタイルな展開になっているが、今後も「米国雇用統計」や「G20の中国要人の発言により」値動きの荒い展開になりそうだ。しかし、9月末は「配当権利落ち月」でもあり、下値では虎視眈々と、配当狙いの機関投資家や個人投資家が「高配当利回り銘柄」を狙っていることも事実である。

 キャノンは配当利回り「4%以上」NTTドコモはもうすぐ「3%」になりそうだ。武田薬品工業も株価は下がり再び「高配当銘柄」として狙われそうである。大手証券の「ラップ口座」に眠っいる「MRF」も8月末から、出動開始しているだろう。9月に入ったばかりであるが、これから権利落ちの9月末までは「キャピタルゲイン」か「インカムゲイン」か激しいヘッジファンドと機関投資家・個人投資家の攻防が予想される。

 今までは「くじら」が買い支えるので日本株は「PER」からまだ割安だからまだ上がる。との声もあったが、1年に1回は、今回のような「大幅調整」はあるものである。それを我慢できるか否かで、運用の巧拙がきまってくる。「ニーサ」も1年目から始めた人はプラスであるが「2年目」から始めた人はかなりの人がマイナスであろう。とにかく、投資は「高配当銘柄」を時間分散でいかに安く買えるかどうかだ。「ソフトバンク」の配当利回りは「1%未満」なので、一度塩漬けになったらなかなか回収できない。「高配当銘柄」で「自己資本比率」が高い銘柄は、たとえ株価大きく下がったとしても、長く持っていれば配当で回収できる。投資は万が一の時の「ディフィンス」を考えていれば、大きく損をすることはない。「ニーサ」はその配当に課税されないのであるから、より回収が早くなる。「サッカー」や「バスケット」が「ディフェンス」が大事なのと同じである。私もこの下げを待っていた一人である。「ニーサ」1年目に買った「NTTドコモ600株」は、既に売却している。今年も「NTTドコモ」にするか、配当利回り4.5%まで下がった場合の「キャノン」にするか、はたまた和歌山県の建設関係の高配当銘柄を買うか、チャンスをうかがっている。と言うわけで「セプテンバーリスク」。「ピンチはチャンス」そして「CHANGEはCHANCE」なのだ。ピンチに強い全日本バレー「古賀ちゃん」をみならおう!!

 

 

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2015年

8月

22日

坂道(2012年ブログ日記より)・エッセイ特集最終回

土日は、FP協会のボランィア活動で、気仙沼市の仮設住宅へ「生活再建パンフ」の配布でした。土曜日は、全国的に大雪でしたね。気仙沼市も十数センチつもりました。それも、水をたっぷり含んだ「春のゆき」でした。東北自動車道や三陸自動車道では、事故が多発したため仙台組は、渋滞にまきこまれているらしく、土曜日は気仙沼市内を単独でボランティア活動することにしました。しかし、昼頃はものすごい雪が車のウィンドウをたたきつける。視界不良の中「今日は中止にしよう!」と何度も考えたが、他のFP仲間もがんばっているんだ。と心にきざみ、私は危険を覚悟で、気仙沼市のはずれにある小学校のグランドの仮設住宅に向かった。雪が車のウィンドウにたたきつけ、前がよく見えない。私は、工事ている、おじさんに道をききながら、最果ての小学校グランドへとむかった。なかなか、つかない。雪のため、車のハンドルがとられ、普通に走っていても危険な状態だ。しかし、わたしはひるまず進む。仮設の人に「生活再建パンフ」を届けなければならないという使命感に燃えていた。そして、ようやく小学校の看板をみつけた。「やった。ようやく着いた。」わたしは、狭い道路を左折し小学校への坂道を登ろうとした。その時だ。車が進まない!!「シュル・シュル・シュルッ」とタイヤが雪で空回りをして坂道を登れないのだ。長い直線の坂道であった。数回、試みたがこのままでは、同じことだ。私はふっと「モンキーターン」を思い出した。こういう時こそ「モンキー」を使えばいいいんだ!!私は、おもむろに車を直進させ、平坦な広場で車を切り替えした。私は、スピードに乗り、今度は右ターンで坂道を登り切ろうとした。そして、ターンをしている時、ハンドルを握りしめ元祖モンキーターンの「飯田加一」なみの「シニア・モンキー」を決めたのだ。私はそのまま、体重を前に移動して、坂道をスルスルと登って行った。そう「札幌オリンピック」の「日の丸飛行隊」笠屋選手のように!!ところが、坂道の中ほどで「原付バイク」を押している「原付おじさん」に前をふさがれたのだ。私は、危険と思い「バッケンレコード」をあきらめ「テレマーク」を出して着地した。私と「原付おじさん」は、しばらく顔を見合っていた。原付おじさんは言った。「いがいん。いがいん。」と。しかし、建築基準法の二項道路に満たない狭い私道だ。ここからは「スリップして登れるわけないじゃん(T_T)」と心の中で思ったが、FPとしての品位を保つために「どうぞ、お先に行ってください。」と原付おじさんに話したのだ。私は坂道を登り切ることをあきらめた。しかし「セットバックのない建築基準法2項にも満たない道路」の両脇は畑である。無事にバックして戻れる保障もない。そして、バックしてスリップしたら、今度は「後ろ向き日の丸飛行隊」で、ハードランデングするかもしれないのだ!!私は、そろそろと「坂道」をバックで下り始めた。ぐにゃぐにゃ曲がりながらであるが、なんとか坂の下までたどりついた。雪の後をみたら、あと5㎝で転落する場面もあった。私は、リュックに「生活再建パンフ」を入れて背負い「野麦峠」を登る「松田聖子」のように、どこにあるかわからない「小学校」のグランドを目指して歩き始めた。私は思った。「始めから、歩いて登ればよかった。」と。坂を登り切って50mほど歩くと、仮設住宅はみつかった。各部屋のポストにパンフを入れて帰ろうとしたところ「原付おじさん」にあった。「あんだ。どこの人っさ!」と聞かれたので「生活再建パンフを配りに来ました。FP協会の者です。」というと、「どうもね~」とお礼をいっていただいた。「仮設住宅の門」を出る時も、車の雪かきをしていた女性に「どうも、ありがとうございます。」と言っていただいた。私は疲れ切っていたが、仮設住宅の人達の言葉で、もう少し回ろうと思った。「坂道」を下っていたら、いつのまにか雪は小降りになっていた。今度は、気仙沼市の住宅街に点在する仮設住宅を4ヶ所回り、実家の畑にあるプレハブオフィスに向かった。ボランティア活動が終了した後は、いつもスガスガしい気持ちになる。ささやかな活動であるが、その活動を待っててくれる人もいることも事実なのである。次の日の日曜日も、おじさんから「どうも、ありがとね!」と声を掛けられた。「経済活動」も大事だが、「社会活動」もまた「ファイナンシャル・プランニング」の一環であると感じた日々であった。

 

 

 

 

 
 



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2015年

8月

15日

あこがれのオレンジベスト(2010年ブログ日記より)

 先日の土曜日、独立系FPの勉強会があった。終わった後、会場の外に出ようとしたら、顔見知りの先輩FPに会った。挨拶をして、すぐに気がついた。体が一回り小さくなっているのだ。「激痩せ」しているのだ。私は、病気かと気を使いながら「お久しぶりです。ずいぶん痩せましたね。」と声をかけた。先輩FPは「今ダイエットしていて、15キロぐらい体重が減ったんですよ。」と言った。私は「半年で15キロはすごいですね。」と言ったら、先輩FPは「走りこんで体を絞った。」という。私は、最近、運動不足のせいか、おなかの周りが肥え気味になっていた。そこで、先輩FPを見習って、体を絞ることにした。私は、高校の時「水泳部」だったので、プールに通うことにしたのだ。隣町にある町民プールだ。久しぶりに、水に入り泳ぎ始めたが、なかなか前に進まない。やはり、5キロほど肥えたのが利いているらしい。私は、クロールをしてプールの端につくとターンをしてみた。肥えているので、ターンをして3mほどは勢いよく進むのだが、すぐに隣のコースで泳いでいる男子小学生に抜かれてしまうのだ!「これはいかん。なんとか小学生に勝つ方法はないのか?」と家に帰って考えた。そして「ふっと」12月にあったボートレース「児島女子リーグ」初日8レースの「M松直美選手」のレースを思い出したのだ。3年ほど前、M松直美選手は月刊誌「ボートボーイ」に「あこがれのオレンジベスト」というエッセイを書いていた。ボートレース選手は体重制限があり、女子選手は体重が47キロ未満の場合、おもりの入った「オレンジベスト」を着用して体重を調整している。M松選手は、あれこれ涙ぐましい努力をして、ダイエットに励んだという。レースがある時は、宿舎にある売店の「とんがりコーン」を指をくわえて見つめていたという。しかし、無残にもM松選手は、3キロほど体重が減った後、5キロほどリバウンドしたということだ。「オレンジベスト」を着ることはM松直美選手の夢だったのだ。児島女子リーグの時は、M松選手の体重は61キロだったので「オレンジベスト」を着るためには、15キロほど減量しなければならない。もうあきらめたのかもしれない。8レースのM松直美選手のレースをインターネットリプレイで観てみた。M松選手は、調子がよさそうだ。ターンをすると、すっと重力で差しがきまり、前を走っている選手を抜いていくが、61キロという体重のため、私の「肥え肥えターン」のように、推進力を失ってしまう。軽量の今井裕梨選手に抜かれてしまうのだ。これが「肥え肥えターン」の弱点なのだ。しかし、この節、M松直美選手は調子が良く、2週目1マークで今井選手に襲いかかった。M松直美選手は、ターンをした後の推進力を生かし「肥ぇ肥ぇっ!」と叫んで、2着争いをしていた今井選手に「つけまい」を浴びせたのだ。ひき波をもろに浴びた、少年顔の今井選手はたまらず、後退していった。私は「これだ!」と思った。プールであの男子小学生に勝つためには、この「肥え肥えターン」しかない。と私は悟ったのだ。そう言えば「もしドラ」の143頁にこう書いてあった。「イノベーションとは組織の中だけではなく、組織の外にもたらす変化である。(マネージメントより)」そうか、これがミスターXがレトロバーで言っていた「オープン・イノベーション」なのか。M松直美選手の「肥え肥えターン」を水泳に応用させればいいんだ。
 私は次の日、さっそくプールに行った。あの男子小学生も来ている。私は、小学生のとなりのコースに進入した。200mほどアップした後。いよいよ小学生との競り合いになった。そして同時にターンをした。私の方が肥えているので、2mほど先行した。小学生が私に並びかけた時、私は思いっきり「肥えっ肥えっ!」と叫んで、高校生の時に覚えた前に進まない「肥え肥えバタフライ」で大きなひき波をたたせたのだ!!案の定、小学生はひき波をもろに受け、後退していった。私は今度は、クロールに切り替え小学生より早くゴールについたのだ。私はついに男子小学生に先着することができた。それから、10分ぐらいして、隣のコースに小学生の女の子が進入してきた。私は思った。「また、肥え肥えターンを試してみよう。」5分ほど流した後、いよいよ私と女の子は競りあいになった。そしてターン。私は右ターン、女の子は左ターンだ。顔が合った。私は思った。「ま、前田ちゃんに似ている ! 」私は社労士試験の講師であった「ゴロ先生」の「ゴロージメント」を思い出した。「ゴロージメント」にはこうあった。 ゴロージメント 3頁 初版 「前田ちゃんは、汚れ無き女神です。前田ちゃんが現れたら、かたわらにより、たたずみなさい。m(_ _ )m 」私はゴロ先生語録を思い出し「肥え肥えバタフライ」から、ひき波が立たない「肥え肥え平泳ぎ」に変えたのだった。そう、ベルリンオリンピックの女子平泳ぎで金メダルを取った前畑選手のように。女の子はそのまま、スイスイクロールでゴールに到着した。そして母親らしき人にこう言っていた。「お母さん、肥え肥えおじさんに勝ったよ!」母親「よかったね!肥え肥えおじさん、いつも男の子に勝ってるのよ。」女の子「やったー」母親「今日は、ごほうびにすき焼きにしようね。」女の子「わーい!」
 私は思った。これで良かったんだ。私の「閉ざされたプライド」より、ひとつの家庭が幸せとなり、それが呼び水となって、多少なりとも日本経済に貢献できるかもしれない。お金を節約することも「ファイナンシャル・プランニング」だが、「家庭に明るい夢を与える」こともファイナンシャル・プランニングなのだから。少し、ダイエット効果でてきました。わたしも「オレンジベスト着てみたいな~」男子の場合は、50キロ未満だから、ちょっと無理だね。

 

 

 

 

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2015年

8月

08日

ほや娘(2009年ブログ日記より)

 先日、職場の同僚と仙台駅前の「芋蔵」という、焼酎系の居酒屋さんにいった。「芋蔵」を経営している「Jプロジェクト」からもらった、株主優待券が10月末で期限が切れるからだ。4000円分あったので、使わないのはもったいない。私は、体調が万全でないので、グラス一杯だけいただくことにした。料理もまあまあ、2人で5,300円だったので、株主優待をつかって、1300円であがった!次にどこに行こうかと話になって、居酒屋の近くの、ラウンジかジャズフェスのプログラムにのっていた「仙台座」のどちらかに、しようと考えたが、同僚が、音楽を聴きたいとのことだったので「仙台座」にいくことにした。仙台座の看板をみつけ「このビルか!」と思い、最上階の3Fまで、エレベーターで、昇っていったが、店らしきものがない?また1Fに行ったら、駐車場の管理人さんがいたので、場所を聞いたところ、駐車場の真ん中にあるとのことだった。奥に歩いていったら、仙台座の店員さんが、店の前にいて、中に案内してくれた。入ると、なかなか洒落た店だ!!ピアノ、ウッドベース、ドラムセットが置いてある。8時から演奏なので、ちょうどいい時間であった。店には、ジャズの巨人のポスターが貼ってあった。マイルス、コルトレーン、ケリーなどなど。しばらくして、バンドのメンバーがやってきた。在仙のバンドだ。サックスは「ヒロ菊地」さん。仙台でジャズが好きな人なら知らない人はいないサックスプレイヤーだ!数曲、インストで演奏した後、ボーカルが入るという。私は、あまり期待していなかった。「また、声を張り上げるだけで、唄ごころのないボーカルなのか。」と。20台半ばぐらいの女性ボーカリストだった。なかなかMCがおもしろい。自分のことを、南三陸出身の「ホヤ娘」といっていた。ときおり、ずうずう弁を混ぜ、なかなか表現力豊かだ!いよいよホヤ娘が唄いだした!私は期待を裏切られた。いい意味で。私はホヤ娘の唄を1曲じっと聴いた。私が今まで生で聞いた中では一番だ。彼女は、マイクのボリュームを控えめにして、地声で勝負している。肩に力がはいっていない。体全身から、声を発している。ソウルふるというよりは、自然体だ!!数少ない客は、だまって彼女の唄に耳を傾ける。3曲めに「ジョージア・オン・マイ・マインド」を体全身で唄いあげて、最初のステージが終わった。少ない客からの大きな拍手がしばらく続いた。私がジャズを聴き始めた頃、仙台市で行われた「ライブ・アンダー・ザ・スカイ」を観にいった時に、友人が言っていた言葉を思い出した。「ウェインショーターは、宇宙に向かってサックスを吹いている。」といった言葉だ。その意味がわかった。彼女は、宇宙に向かって声を発していたのだ。スケールの大きさは、テクニック以前の問題である、テクニックがなくても、人を感動させられる。「ホヤ娘」の唄も、宇宙に向けて音を発している。音楽性以前に大事ものは、人間性だ。人間のスケールが大きくなければ、その人の発する音は、人のこころを打たない。「ホヤ娘」も、いままで、紆余曲折の人生だったのだろう。そこから、這い上がり、彼女は、人間的にも大きくなり、人を感動させる唄を唄えるようになったんだろう。最後のステージが終わると、しきりの無い「カーテンコール」が鳴った。彼女は、はにかみながら最後の1曲を熱唱した。

 

 

 

 

 

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2015年

8月

01日

喜福荘(2009年ブログ日記より)

 今、引越し中である。引越しは、生涯7回目だ。1回目は、東京で、大学に通学するために、借りた4畳半のアパートだ。ひとりで中野駅前の不動産屋に飛び込み、3ヶ所ぐらい、部屋をみせてもらい、西武新宿線沿線の「新井薬師前駅」から徒歩5分ぐらいのところに借りた。名前は「喜福荘」といった。当時は、携帯電話はもちろん、自分の固定電話(黒電話)も持っていなかった。持っている人は、ブルジョア階級の学生たちだ。10部屋ぐらいのアパートで、ピンク電話が1階と2階に置いてある。ピンク電話がなると、誰かがでて、他の人の電話のときは、その人の部屋のドアをトントンと、たたき「電話ですよ!」といってとりつぐようになっていた。だいたい出るのは、ピンク電話の近くの部屋の人か、女子大生の人なのだ。電話から、遠い人はほとんど、電話に出ようとしない「なまけもの」なのだ。そのため、友達には、時間を決めておいて、電話をしてもらうことにしていた。その時だけ、自分が電話に出るのだ。たまに、他の人にかかってきた電話だと、しょうがなくその人に連絡しにいくのだ。トイレ掃除も、管理人さんがするわけではなく、住人が持ち回りですることになっていたのだが、女子大生の人が、気を利かしてしてくれてやってくれていた。私が、住んで1年くらいして、女子大生は、引越ししていなくなってしまった。トイレを掃除する人が、いなくなってしまったのだ。住人は「なまけもの」ばっかりだ、誰も掃除をしようとも、話し合おうともしない。便器のまわりについた、汚れは、しだいに広がっていくのであった。そのため、用をたすときに、広げる足の幅もしだいに広がっていくのだ!半年たっても誰も掃除をしようとしない。こうなったらガマン比べだ!!しかし時間たつにつれ、汚物の面積は、広くなり、さらに厚みもでて、立体化していった。そして、夏になると、臭いも毒ガスと化し、呼吸を止めたままでないと、用をたせなくなっていた。もうガマンの限界だ!!私は、もよおすと、近くの公園のトイレへともらさないように、小走りにでかけた。「おやっ」夜の公園のトイレなのに、二人並んでいる。「東京は、並ぶのが習慣なので、しょうがないか!」とガマンしてまっていた。前のふたりは、みかけた顔だ。よくみると、二人とも「喜福荘」の住人だったのだ。しかも、ひとりは、ガマンしきれない様子で、脂汗をかいている。私は、ふたりに声をかけたところ、やはり、あの汚物の山と悪臭には、耐え切れないとのことであった。そのうち、トイレの中に入っていた人が出てきた。脂汗をかいていた「喜福荘」の住人は、トイレに飛び込んだ!!中から、激しい音がする。「おやっ」トイレから出てきた人も見覚えがある。この人も、「喜福荘」の住人だったのだ!!私達は、ようやく大同団結し、次の日、大家さんにトイレを掃除してもらうよう、お願いに行きました。
 今年、東京に行った時、20数年ぶりに「喜福荘」に行ってみた。やはり、東京だ!「喜福荘」が、どこにあったのかも、わからないほど変わっていた。よく、行っていた食堂もなくなっていた。あの、無為な生活をしていた4年間、「喜福荘」の畳のぬくもりとトイレの思い出だけが、私が壁にぶつかった時に心を癒してくれる。あの頃は、バブル全盛期。私も映画「バブルにゴー」の主人公、広末涼子のように、タイムマシンであの時に帰りたい。そして「喜福荘」をセカンドハウスにしたい。「喜福荘」蘇えってくれ。そして私にこう言ってくれ。       Scrap And Build !!と。

 

 

 

 

 

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2015年

7月

18日

第4回ニーサ・ダービー(最終回)

 16日木曜日の日本経済新聞17面に、平成27年1月から6月末でに「ニーサ口座」で買われた株式「トップ10」が掲載されていました。長らくご愛顧いただいた、この特集は、残念ながら今回が最終回となります。楽しみしていた方(たぶん少数)ご了承願います。さっそく、トップ10ランキングを確認していきましょう。

 

 

 

             NISAで買われた株 (2015年1月~6月)

 

 

  順位   昨年           銘柄名                株価(17日終値)  配当利回り

 

  1位   (1)      みずほFG          270円          2.76%

 

  2位   (ー)    三井物産         1,624円        3.70%

 

  3位   (ー)    三菱UFJ                      902円        2.13%

 

  4位   (3)             キャノン         4,032円        3.81%

 

  5位   (ー)     OLC                        8,080円       0.45%

 

  6位   (5)      トヨタ          8,345円       2.75%

 

  7位   (ー)     丸紅         692円        3.39%

 

  8位   (ー)     東芝         376円        2.12%

 

  9位   (ー)    シャープ        166円        0.00%

 

  10位  (6位)    イオン          1,838円       1.56%

 

 

 「みずほFG」は前回に続きトップ独走、同じ銀行株の「三菱UFJ」も3位と銀行株が上位を占めています。全体的にみてみますと、初のトップテン入りとなったのが、実に6銘柄とフレッシュな顔ぶれが目立ちます。特に「三井物産」「丸紅」と高利回りの商社株が目立ちます。そして、最近業績不振で無配になった「シャープ」、不適切な会計処理で最近ニュースでよく取り上げられる「東芝」が、なぜかトップテン入りしてきました?「キャノン」「トヨタ」の大御所は、好位をキープしていますが、「キャノン」の株価は伸び悩んでおり、配当利回りも、この中では№1となっています。「配当はいいけど株価は上昇しない。」市場の評価は厳しいようです。イオンも「オーナーズカード」の普及も拡大したためか、土俵際に追い詰められております。しかし、株価は堅調に上昇しています。一年前は1,000円を割れる場面もありましたが「消費税率先送り、軽減税率導入観測、」をきっかけに株価は急ピッチに上昇しています。そして5位に躍進した「OLC」は、株式2分割によりニーサ枠の100万円以内で買えるようになったため、また「株主優待の充実」を好感して、いきなり5位につけました。「OLC」の文字を初めて見る方もいるかもしれませんが「オリエンタルランド」という名称の企業で「ディズニーランド」や「ディズニーシー」を運営をしている企業です。「株主優待」が「パスポート」で、1年間に100株で1枚もらえます。(株式分割により変更)また、長く株式を保有すると「パスポート」が「プラスアルファ」もらえるという特典が付いたため、人気化して5位につけました。私も、今回のギリシャ国債・中国株急落懸念で、6,500円ぐらいまで下がらないかと待っていたのですか、ダメでした。「パスポート」をヤフオクや金券ショップで売るつもりでしたが、残念!!

 ところで、みなさんお気づきの方もいると思いますが、これまで首位争いをしていた「ニーサダービー」の主役であった、あの『絶対ニーサ』こと「武田薬品工業」が姿を消しました。株価が6,000円台に上昇して、個人が買いにくくなったのと、株価上昇により、配当利回りが低下したためということもあるようです。AKB総選挙でも前年1位の「まゆゆ」がまさかの3位転落とレースは分からないものです。ヤフオクで大量に「AKB総選挙投票権」が、売買されていましたが、あれが影響したのでしょうか?最終回は大荒れの「ニーサ・ダービ」となりましたが、長い間お付き合いありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

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2015年

7月

11日

東証リート指数急降下!!

 テレビや新聞で、連日報道されているように、ギリシャ国債懸念と中国株式の急落で、世界のマーケットが動揺しています。日経平均株価も、連日乱高下を繰り返し、不安定な状況が続いています。この2つのリスク要因に加え、年内の「アメリカ利上げ観測」と「WTI原油価格」がで一時61ドル台まで回復しましたが、現在は52ドル台と再び下落し、世界的なデフレ懸念も台頭しています。また、11日の日本経済新聞の17面に「東証リート指数7日続落」という記事がありました。「東証リート指数」は、今年の初め瞬間的に2000に到達したあと現在1600台半ばまで低下し、利回りが3.6%と上昇しているだけに「Jリート投信」を少しずつ買い下がる投資方法も考えられます。「Jリート」は簡単に言うと不動産投資法人がオフィスビル等の「不動産に投資」をしてそれを小口に証券化して投資家に販売する金融商品です。「Jリート投信」の基準価格が低下すると、配当の利回りが向上しますので、安く購入した方がより高い利回りを享受できます。また「首都圏のオフィス不動産市況」は、5年後の東京オリンピック開催もあって、ひき続き好調なようです。ただ、Jリートの日々の動きである「日足チャート」をみると「中国株チャート」と同じように、最近急降下しているだけに、やはり「Jリート投信」を購入する場合も時間分散で購入し、平均購入単価を低くおさえたいところです。10日の「東証リート指数」の終値は「1645」ですから、100万円の余裕資金があるとしたら、まず、東証リート指数「1650」前後で、10万円分「Jリート投信」を打診買いしてみる。「東証リート指数」が「1550」になったら、10万円購入するというように、少しずつ買い下がって平均購入単価を下げていく方法が無難でしょう。「Jリート投信」の基準価格が低下すると、それだけ口数も多く購入できるわけですから「買付け平均単価」は徐々に低下していきます。仮に前述の例でいうと、東証リート指数が「1550」で反転した場合、東証リート指数平均「1600」で20万円購入できるわけですから、東証リート指数が「1800」に上昇した時に売却すれば、約2万円のリターンが期待できます。投資予定資金の100万円からみても、約2%のリターンが出せることになります。また、長く保有すれば、3.6%の利回りが見込まれるわけですから、リターンは向上します。投資予定金額が「50万円」の場合は「5万円」ずつ10回に分けて買い下がっていけばいいわけです。(いくらの金額で、何回に分けて投資するかは、もちろん個人の投資方針によります。)

 分配金の受取りは「現金で受け取る方法」と「元本に再投資する方法」がありますが、は平均購入価格より、基準価格が高い場合は、現金で受取り投資資金を回収し、基準価格が購入価格を下回っている場合は「再投資」したほうが、税金がかからない「特別分配金」となる可能性が高いので、口数を増やせます。Jリート投資信託は、基準価格の下落により、現在の利回りは「3.6%」と上昇しています。東証リート指数が「1500」まで低下すると、利回りが約4%になるので、かなり投資妙味が増してきます。興味のあるかたは、7月11日の日本経済新聞17面をご覧ください。「Jリート投信」の購入は、自己責任でお願いします。

 

 

 

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2015年

6月

19日

ちょい飲み好評!!

 今日の日本経済新聞の17面にラーメン店「日高屋」を運営する「ハイディ日高」の営業益が最高益になったという記事がありました。今年は春から暑い日が続いたため、冷やし中華や『ちょい飲み』が好調だっという。『ちょい飲み』と言えば牛丼の「吉野家」も、ちょい飲み企画の「吉呑み」が好評だ。私も「株主優待券」が送られてきたので、昨日、仕事の帰りに「ちょい飲み」を体験してみた。吉野家では、生ビールは350円である。普段はメタボのため、お酒を控えているが、この季節は1週間に1回ぐらいは『ちょい飲み』したい気分になる。おつまみは、割安な値段なものが多い。「煮玉子」「牛の煮込み」「枝豆」「ポテトフライ」を注文してみた。。「煮玉子」はゆで卵を牛丼のタレで煮込んだもので、なんと100円でした。ゆで卵を潰して、牛丼のタレをキミに浸み込ませると、生ビールとバッチリの相性でした。あと、気に入ったのが150円の「えだ豆」だ。豆が大きくプリプリして歯ごたえがある「生ビールには、やはり枝豆だ!」と心の中で叫んだ。「フライドポテト」も値段の割には量が多かった。ケチャップをつけて口に入れ、生ビールをグィとやると、これがまたたまりません。「牛の煮込み」を注文したが、脂身が多く、メタボによくなかったので、半分たべました。そして、最後に食べたのは「〆の牛丼」300円です。これは「吉呑み」限定メニューで、普通の「並み牛丼」より小盛りなのだが、とにかく美味しかった。牛の質が違うのかもしれない。あるいは、ただ酔っていただけなのかもしれない。久しぶりにおいしい牛丼を食べたという印象でした。値段は、合計1,450円で、株主優待300円券を使って、1,150円ですみました。まさに『ちょい飲み価格』である。お酒を飲めない人は「ソフトドリンク」にウーロン茶があり、中ジョッキで120円と激安なのだ。ただ、「ウーロン茶」と「おつまみ」の注文で「吉呑み」が成立するかは不明だ。「〆の牛丼」は「吉呑み限定」なだけに、やはり「ウーロン茶」で「吉呑み」は成立しないのであろうか?今度、ためしに「ウーロン茶」「煮玉子」「枝豆」「フライドポテト」「〆の牛丼」を注文してみようと思う。しめて値段は820円である。吉野家の株主優待を使うと520円で済むことになる。また「〆の牛丼」がうまかったのが、お酒のせいか、牛の質のせいかも確認できる。みなさんも、会社の帰りに『ちょい飲み』してみてはいかがでしょうか?今年の流行語大賞は『ちょい飲み』を応援したいと思います。

 

 

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2015年

6月

12日

日米欧の長期金利上昇!

長期金利の指標である日本の「新発10年国債の利回り」が、6月12日の終値で「0.51」まで上昇している。長期金利が上昇しているということは「債券価格が下落」しているということなので、裏を返せば、債券投資のチャンスがきたともいえるのだ。債券アナリストの長期金利の「予想レンジ」は「0.3%~0.6%」であったが、足もとの長期金利の急上昇から予想レンジを「0.3%~0.8%」とする債券アナリストもいる。今の「0.51%」という長期金利はレンジの上限に近づいてきたことから、債券がそろそろ買い場に来ていることを意味していると考えてもいいのではないか?気軽に債券を買うには「日本国債の投資信託」を購入するか、個人向けの「国債」を購入するという選択肢がある。気軽に買えるのは、投資信託であるが、手数料が「1%程度」かかることが多い。手数料がかからない、郵便局で購入できる「新型窓販国債」を購入するには「利回り」は「0.6%」以上で購入したいところである。将来、日本銀行が「追加金融緩和」をして、長期金利が下落した時に売り抜けて「売却益」を狙うのだ。それまでは、半年に1回支払われる、金利を受け取るということになる。押さえておきたいのが「金利が上昇すると債券価格が下落する。」「金利が下落すると債券価格は上昇する」という債券投資の基本理論だ。

 

 

 ある地方銀行に「Wプラン」という、おもしろい金融商品がある。「投資信託を50%・定期預金を50%」購入すると「3ヶ月定期預金」の金利が「5%」になるという、お得なプランである。このプランを「日本国債の投資信託」を使って購入する方法がある。

 

 

《例》   Wプラン   定期預金 年利5%     3ヶ月物     100万円 預金

             投資信託 日本国債投信  手数料1.08% 100万円 購入

 

 

 例のように、定期預金に100万円預金し、日本国債投信を100万円購入したとすると、定期預金の利息は3か月後に税引きで、約1万円もらえることになる。ただ、投資信託の手数料も購入時、購入時1%かかるので、3ヵ月後のキャッシュフローは「プラスマイナス0」になる。ただ、購入時の「長期金利」が「0.5%」で、今後「長期金利」が「0.35%」ぐらいに下落したとすると、債券価格は上昇するので、この時に投資信託を解約すると、日本国債投資信託の手数料の元がとれることになる。後は3ヶ月後の「定期預金」の利息の1万円を待てばいい。つまり日本国債投信の購入時に「長期金利」が上昇しているほど「投資信託の基準価格」は低下しているので、その時点で「wプラン」を購入すると高い確率で利益を出しやすくなる。(注意:日本の財政破綻懸念などの「悪性の金利上昇」を除きます。)

 「債券と金利」の関係を理解するのが煩わしい人は、前回取り上げた「スマラップ(安定)」こと国際投信の「スマート・クウォリティ・オープン」(安定)を購入するのもいいでしょう。「スマラップ(安定)」は、最近の「マンスリーレポート」をみると、日本国債が65%配分されており、最近の債券価格の低下により、6月12日の基準価格は「10,020円」まで下落している。(分配金2回支払済み)長期金利が上昇した時に「基準価格」が下がる傾向にあるので、長期金利が「0.5%~0.8%」で上昇して行く場面では時間分散して、数回に分けて購入していくと、より安定した運用ができる。ちなみに、三菱UFJ系の銀行・信託銀行・証券会社・国際投信などで「スマラップ」を購入すると手数料は無料になります。わたしも、ちょっと研究のために買ってみました。ちなみに、「スマラップ(安定)」は日本株式が7%と配分が低く、外国株式は17%と配分が高い、新興国株式・新興国債券はそれぞれ2%で、スパイス程度である。現在『スマラップ(安定)』には「リート」は含まれていない。「スマラップ(安定)」の基準価格に影響を大きく与えるのは「日本国債」と「外国株式」であることが分かる。「スマラップ(安定)」といえども、より有利な時に購入したいものである。

 「長期金利」と「債券価格」は「ブルームバーグ」のホームページで随時確認できる。『マーケット情報』から『債券・金利』と進むと「日本」「米国」「ドイツ」のすべて国債情報みることができます。債券投資は地味であるが「リスク」が小さいので、安心して投資できるのがいいところだ。

 

 

※ 投資信託の購入は自己責任でお願いいたします。

 

 

              

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2015年

5月

28日

ラップ投信が好調。

 円安が1ドル124円台に急伸し、27年ぶりに日経平均株価が11営業日連騰と、アベノミクス相場が急加速している。通貨安戦争も世界的に指摘され始め、先が読みづらい相場環境になっています。ここは、慌てずにマイペースで、投資を心掛けたいところ。世界的な金融緩和政策は、相場を急変させるだけに、ニーサで投資を始めた人には、うってつけの投資信託が「ラップ型投資信託」だ。月曜日の日本経済新聞の記事にも「ラップ投信」「ラップ口座」が好調と記事が掲載されていました。「ラップ」とは「サランラップ」と同じ意味で「包み込む」と言う意味です。複数の投資資産をファンドマネージャーがその人の「リスク許容度」に合わせ「マーケットの情勢」により、機動的に資産を組み替えてくれるのがラップ型投資信託だ。今のように、運用環境がいい時は「株式」「リート」の配分を多めにして「債券」の配分割合を押さえ、運用環境が悪化した時は「株式」や「リート」などの値動きの激しい資産を減らし「債券」等の資産を多めに配分するという、相場の急変に対応できる投資信託なのだ。ラップ投信は、3種類に分かれていて「積極投資型」「中立投資型」「安定投資型」がある。昨年、11月に三菱UFJ・MS証券から発売された「スマラップ」こと「スマート・クウォリティ・オープン」が純資産額1,000億円を突破した。このラップ投信も「安定型」「安定成長型」「成長型」の3種類に分かれているが「安定型」が7.5割以上と圧倒的に多い。投資初心者や高齢者が多く投資していると考えられるが、やはり最近の運用環境のよさから、3種類とも、まずまずの運用成績である。個人的には、せっかくファンドマネージャーという専門家にお任せするのだから手数料が同じぐらいなら中立的な「安定成長型」を選んだらいいのではと思うのだが、やはり販売する金融機関も顧客を囲い込むためにも、元本割れしにくい「安定型」を薦めているようだ。高齢になるほど「リスク許容度」が低くなるので、物価高で「資産を目減りさせない」という意味では高齢者は「安定型」で十分かもしれない。手数料も無料な金融機関が多い。

 また、投資信託には「手数料無料」の「ノーロード投信」と言うものがある。手数料があると、購入時は、運用金額は手数料分マイナスでスタートすることになるが「ノーロード投信」は手数料がかからないので、約定した翌営業日に「基準価格」が上昇すると、すぐにプラスになる。インターネットバンキングで投資信託を取引する場合に、金融機関の投資信託のラインナップに「ノーロード投資信託」が数本含まれている場合がある。最近地銀のインターネットバンキングで取引してみたのが「ピクテ投信」の「欲張らない投資」をキャッチフレーズにした「アセットアロケーション・ファンド(ノア1年)」を購入してみた。これは、インターネットバンキング専用の投信だが、販売手数料もかからなければ、解約時の費用である「信託財産留保額」もかからない。それでは、なんでこの投資信託会社が儲かっているのかと言うと「信託報酬」いう投信の基準価格の中で日々差し引かれている費用で儲けていることになる。年に2%ぐらいなので、1ヶ月で解約してしまえば、手数料はその12分の1と、ほぼかからないと同じになる。同時に「グローバルソブリンオープン」も「ノーロード」だったので、購入してみた。ただ、こちらは解約時の手数料として「0.5%」手数料がかかるので、その分が利益から控除される。手数料無料(ノーロード)を考えれば「信託財産留保額」の「0.5%」は安いものである。

 このように、投資信託のコストには「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」があるが、このうち「信託財産留保額」がかからないものが最近多い。「信託報酬」は日々動く「基準価格」の中で差し引かれているので、あまり気にならないが、販売手数料は最初に差し引かれるので、負担感を感じるのが現実なのだ。そこで「販売手数料無料」の「ノーロード投信」を活用するのもひとつの投資方法だと思います。「ノーロード投信」は「ネット証券」に数多くあるが、「ネット証券」を開設すると、他に個別株式などのリスク商品が沢山あるので、つい誘惑されてしまう。地銀のインターネットバンキングでも「ノーロード投資信託」を取引できるので、活用してみたい。

 

 

※平成27年度からは、都合により月2回程度の更新となります。投資は自己責任でお願いいたします。

 

 

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2015年

5月

06日

セルインメイ!!

 みなさん、ゴールデンウィークの連休がいかがでしたでしょうか?今年は、お天気や原油安に恵まれ、観光地や高速道路は大混雑のようです。「消費増税10%先送り」により、だいぶ「消費者マインド」も好転したように思えます。また「円安」による外国人旅行客も急増し、首都圏の電気店や免税店の売り上げが急拡大しているようです。この外国人の特需消費は「インバウンド消費」と言われており、今年の流行語大賞の候補にもあがっています。日経平均株価も一時2万円を超え、個人の「ニーサ口座」の資金もいい具合に膨れ上がっているのではないでしょうか?これに、立ちはだかるのが「セルインメイ」です。「セルインメイ」とは「5月は売れ」という意味で、毎年5月は「株価は下がりやすい。」というアノマリー(経験則)があります。マーケットに大きな影響を与える「ヘッジファンドの決算」が6月末が多く、その前月のために「売りが出やすい。」のが「セルインメイ」の大きな要因と言われています。株価は4月に終値で2万円台にのせましたが、今まで一本調子に株価は上昇してきただけに、5月は売られた方が、個人投資家は買いやすくなります。最近は「ラップ型投資信託」というファンドマネジャーに資産を運用をおまかせする「投資信託」も売れていますので、株価が下ってきたところでは、「くじら」とよばれる「年金ファンド」やラップ型投信の「機関投資家」の買いが入りやすくなります。むしろ、長期的な視点でみれば「セルインメイ」は、歓迎した方がよいのではないでしょうか?「長期投資」は「安く買って高く売る」のがセオリーですので、最後の売る時の株価をイメージした場合は現時点の日経平均株価は買いにくい水準というのが、個人投資家の本音でしょう。できれば、日経平均株のチャート「75日移動平均線」の18,800円台かその下の長期投資家の運用指標である「200日移動平均線」の17,000円前半も視野に入れて、やはり「時間分散」で複数回に分けて投資したいところです。日経平均株価が下がらなかったとしても「投資対象」は他にも「Jリート」や「ワールドリート」などの「不動産投資信託」は、基準価格が下がっていますので、そちらの方に運用資金をシフトさせるという方法もあります。「安く買って高く売る」方が利益が出やすいわけですし、株主が入れ替わりながら株価は上昇した方が「上昇相場」は長続きしますので「セルインメイ」はむしろ歓迎といっていいのではないでしょう。昨年の5月は、日経平均株価は上昇しましたが、今年はどうなるでしょうか?

 連休中は、日本のマーケットはお休みでしたが、海外のマーケットは、今週の月曜日から始まっています。一番注目したいのが「WTI原油シカゴ先物」が60ドル台まで回復していることです。日経平均株価の2万円乗せも「原油安」も追い風だっただけに、今後は原油価格の動向が注目されます。株式投資・投資信託投資は自己責任でお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年

4月

26日

銀行の国債保有規制の見通し。

 今日の日本経済新聞一面トップ記事に、主要国の銀行監督機関である「バーゼル委員会」が、銀行が保有する国債に新たな規制を設ける見通しであるとの記事が、掲載されていました。もはや、国債は安全資産ではなく「リスク資産」となってしまったことが、この記事が如実に物語っています。金融系の資格試験によく「国債の利率」を「無リスク資産レート」とか「リスクフリーレート」という言葉で表現されていますが、もはや「国債」は「安全資産ではなくなった。」と世界の金融監督当局も、みていることになります。この、影響を一番受けそうなのが「日本国債」です。世界トップである、GDP比2倍にものぼる大量の国債を発行しているわけですから、明日からのマーケットの波乱要因となる可能性があります。日本の「長期金利」ある「新発10年国債の利回り」は、日銀の大量購入と4月末の「追加金融緩和」期待により、先週末「0.285」まで、低下していますが、「銀行の国債保有規制報道」により、月曜日は国債市場と銀行株の動きが注目されます。金利上昇により、為替市場にも影響が出る可能性もあります。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も、日本国債の比率を減らしたのも、日本国債偏重の運用を長期的にみて、リスクがあると判断したのも一因です。元厚労省の「年金大臣」ことN氏は「公的年金は安全な国債で運用すべきである。」と主張していましたが、もはや「国債偏重の運用」は、より「リスクの高い運用」となっていることは、エコノミストの間では主流の考えとなっています。経済専門誌などでは、通貨も、日本円だけではなく「複数の通貨」に分散して保有すべきだという論文も多くみられるようになりました。銀行の預金なども「国債」で運用しているわけですから、必ずしも安全ということではありません。ここで、あらためて預金保護制度である「ペイオフ」を確認しておきましょう。「ペイオフ」は、金融機関が破たんしても一金融機関「1,000万円」まで、保護してもらえる制度です。例えば、現在3,000万円の預金があるのであれば、一つの金融機関に預金するより三つの金融機関に分散させて預金をしたほうが安全なわけです。(銀行単位であり支店単位ではないことに注意)定期預金が満期になったら、他の金融機関に預け替えることも考えた方が将来的に安心でしょう。

 「10年国債の利回り」の先週末の終値は「0.285%」でしたが「障害年金や遺族年金」を受給している方はゆうちょ銀行の「ニュー福祉定期」を同じ「0.285%」で「300万円」まで預金できます。しかも「マル優」という「少額貯蓄非課税制度」と併用すると「非課税扱い」となりますので、税金がかからない分、現在の国債より有利に運用できる金融商品となります。「障害年金」「遺族年金」を受給されている方は、利用されてみてはいかがでしょうか?

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2015年

4月

04日

確定拠出年金、誰でも加入に!!

 今日の日本経済新聞の3面に、自ら運用して年金資産を形成する「確定拠出年金」を平成29年1月から、主婦や公務員も加入できるようにするという改正法案を政府が提出する模様であるとの記事が掲載されていました。これは「マクロ経済スライド」より、実質年金額が目減りしていくために、公的年金を補完する「確定拠出年金」に、誰もが加入できる機会を与えようとするものです。これまでは、国民年金の第3号被保険者や公務員は『確定拠出年金の個人型』に加入することはできなかったのですが、平成29年1月から加入できるようにするという法案です。確定拠出年金は「掛け金」が決まっていて、運用は個人にまかせられることから、受取る年金額が決まっていません。公的年金である国民年金や厚生年金の老齢給付は、受取る年金額の計算の仕組みが、あらかじめ決まっているので『確定給付型の年金』として位置づけられます。企業年金には『確定拠出年金』の他に『確定給付年金』という企業年金もあります。

 

 『確定拠出年金』の特徴は、大きく分けて三つあります。

 

① 自分で運用するので、年金額が増える場合もあれば減ってしまう場合もある。

② 掛け金全額が所得控除される。(小規模企業共済等掛金控除)

③ 年金を受給する時に「公的年金控除」として、一定額が「みなし必要経費」として扱われる。

 

 他にも多くのメリット・デメリットがありますが、今日はこの3つについてお話します。

 

① 自分で運用するので、年金額が増える場合もあれば減ってしまう場合もある。

 例えば、毎月1万円ずつ掛け金を拠出して『定期預金』に3000円・『日本株投信』に2000円・『外国債券投信』に3000円・『外国株投信』・2000円に配分したとします。今のように運用環境がよければ、年金資産は、増えていくことも十分考えられますが、リーマンショックのような世界的な経済危機が起きた場合は、株価や債券価格が値下がりするわけですから、運用益はマイナスになることもあります。最終的に年金を受け取る60歳以降に年金額が増えるようにするためには『投資教育』が重要になります。

 

② 掛け金全額が所得控除される。

 確定拠出年金の毎月の掛け金は『小規模企業共済等掛金控除』として「全額所得控除」されます。生命保険会社の「確定年金」は『生命保険料控除』として所得控除されますが、年間「4万円~5万円」の上限があります。国民年金保険料や厚生年金保険料も『社会保険料控除』として、全額所得控除されますが『社会保険料控除』と『小規模企業共済等掛金控除』の大きな違いは『社会保険料控除』は、生計を維持している家族(例えば妻や大学生の子)の国民年金保険料を夫が負担したのであれば、家族の分の保険料も『社会保険料控除』として扱われますが、『小規模企業共済等掛金控除』は自分自身の「掛け金」しか、全額所得控除されないというところです。ちなみに『小規模企業共済』とは、小規模企業の事業主や個人商店の事業主が、事業を退いた後の『自分の退職金』制度です。

 

③ 年金を受給する時に「公的年金控除」として、一定額が「みなし必要経費」として扱われる。

 

 現在の、60歳前半の『特別支給の老齢厚生年金』は、支給開始年齢はしだいに本来(国民年金法・厚生年金保険法)の支給開始年齢である『65歳』に遅れていきます。しかし、年金支給開始年齢は、65歳に近づいていっても、公的年金の「みなし必要経費」である『公的年金等控除』は『60歳から64歳まで』そのまま存続するものと考えられます。公的年金の支給開始年齢は将来65歳になりますが、60歳前半の公的年金等控除額〈最低70万円〉を無駄にしないためにも、60歳から65歳までの5年間の「公的年金等控除」を利用して「つなぎの年金」として「確定拠出年金の老齢給付」を受けとる方法もあります。65歳に年金支給年齢が遅れることにより「65歳前の「公的年金控除」が廃止になるのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、その可能性は最低限度額の70万円は縮小されても、廃止になる可能性は、極めて小さいと考えられます。その理由は、確定拠出年金や国民年金基金の一部(Ⅲ~Ⅴ型)は60歳が支給開始年齢になっていますし、なにより公的年金の支給開始年齢が65歳になったとしても、60歳から『繰り上げ請求』をして年金を受給する人もいるからです。60歳前半は「継続雇用」で賃金が低下する傾向にありますので「給与」「高年齢雇用継続給付金(ハローワークからの給付金)」『確定拠出年金の老齢給付』を受給して、60歳前半の公租公課を軽減するのもひとつの方法といえます。

 

 

 

※ 60歳時に「継続雇用」などで大幅に賃金が低下した場合に支給される「高年齢継続雇用基本給付金」は「非課税」扱いになります。(高年齢継続雇用基本給付金は平成26年10月3日記事を更新しています。)

 

 

 

 

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2015年

3月

29日

ヤフオク青春18きっぷ活況

「シェアハウス」「シェアカー」はよく聞く言葉ですが、最近、人気になっているのが『シェアきっぷ』こと『ヤフオク青春18きっぷ』です。とくに、春のきっぷは「3月1日から4月10日」まで、40日間使用できるために、3月初めから活発な売買が行われており「東証1部」のマイナー銘柄を圧倒する存在感になっています。「青春18きっぷ」は、30年以上もの長い歴史を誇っており、根強いファンは全国に多数いるようです。私も「大人の休日倶楽部きっぷ」同様、年に数回利用しています。「青春18きっぷ」は1枚の券で、一人であれば期間中のJRの普通列車を5日間使用できます。また、家族や友人5人で一度に使うこともでき、その用途の広さに根強い人気があり、30年以上も続いている『長寿シリーズきっぷ』です。その『ヤフオク青春18きっぷ』市場が、3月の後半になり、いっそう取引が活況になっています。また、ヤフオクだけではなく、金券ショップでも「吉野家の株主優待」以上の存在感を誇っています。普通にJRの窓口で「青春18きっぷ」は「5回使用で11,850円」で購入することができます。「1回あたり2,370円」ということになります。「1日券」「2日券」「3日券」「4日券」と4種類が「ヤフオク」で頻繁に取引されていますが、短い券の方が使い勝手がよいので、より大きい『プレミアム』がついて高額で落札されています。しかし、試用期限の「4月10日の使用期限」に近づいくほど『時間的価値』はしだいに小さくなっていき、落札価格もしだいに小さくなってきます。特に3月末は、4月の最初の土日が最終連休で最後の需要期であることから『買い』と『売り』の攻防は活発になり、落札額も小さくなり使い方によっては割安に購入することができます。私も『ヤフオク青春18きっぷ』を利用してみました。先週の水曜日までは、土日の連休が4月10日の期限まで2回あったために『2回券』は、6,000円程度の落札額が多かったのですが、金曜日にもなると、徐々に落札価格は下がり、今日の早朝に「2日券」を『5,250円』で落札できました。1回あたり『2,625円』なので、まずまずの成果でした。「売り手」の方も簡易書留で無料で送付してくれるとのことで、いい買い物をしたと満足しています。これから、使用期限が短くなるに従い「青春18きっぷ」の『時間的価値』は、どんどん小さくなっていきます。最近は暖かい日が続いていますので、みなさんも『ヤフオク青春18きっぷ』を使って「小さな旅」に出かけるのもいいのではないでしょうか? 次回は、私も『売り方』にまわってみたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年

3月

15日

プロとは?

 3月から、モバイルPCの「ワイファイ・ルーター」を交換したためか「7ギガ」制限がかかり、早朝しか思うように更新できなくなりました、今月は短めに更新します。

 昨日は、仙台市で行われた、大手ネット証券の「マネックス証券セミナー」に参加してきました。マネックス証券のセミナーは、今回で3回目の参加ですが、いつも満員で盛況です。今回は、金融系FPの「深野康彦」氏もパネルディスカッションに参加していました。さすが、幅広い金融商品に知識のあるFPでした。メインのセミナー講師は「広木隆チーフストテジスト」の株式セミナーです。やはり、業界の第一人者ということもあり、わかりやすく現在のマーケットの見方を解説してくれました。みなさんも、いろいろなセミナーや相談会などに参加されていると思いますが、一般の人にわかりやすく説明するのが「プロ」です。「プロ」は、その全体像や仕組み背景を知っているために、セミナーを聞きに来る人や相談する人の目的や知識レベルにあわせてわかりやすく、説明してくれます。もし、あなたが説明を聞いて理解できなければ、説明する人はプロとは言えないでしょう。セミナーの人数が多くなればなるほど、聞き手は多種多様なニーズを持って会場にきていますので、よりプロとしての手腕が試されるわけです。広木隆ストラテジストは、自社で作った資料を使いながら、今マーケットをみる上で重要なテーマをわかりやすく説明してくれました。また、人間性にもすぐれていて、私が階段で「あ、広木さんだ!」とつぶやくと、広木さんは素通りせずに「お世話になっています。今日は、よろしくお願いします。」と丁寧に挨拶をしてくれました。要するに、プロは「人間としてもキャパシティ」が大きいということです。「マーケットをみる第一人者」であるということ以前に、自分も顧客も「一人の人間」として接してくれるのです。どこの世界にも、横柄な接客をする人をみかけますが、そのような人は「人間としてのキャパシティが小さい」ということになります。自分の小さな世界だけでしか物が見ず、その世界の中で自分が一番だと満足してしまいます。自分がいる世界を飛び出し、より上を見ないと「人間のキャパシティ」は大きくなりません。

 金融商品を購入する場合は、自分が疑問に思ったことを質問してみることです。その人の説明が、丁寧でわかりやすい説明であったなら、その人が勧める商品を信用していいかもしれません。もし、あなたがその説明が理解できず、納得できなければ、その人から金融商品を購入するのはやめた方がいいでしょう。なぜなら、その人は『プロ』ではないからです。

 

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2015年

3月

08日

雇用統計強い内容を受け、米国年内利上げか?。

 グローバル経済の先行指標と言うべき、アメリカの雇用統計の2月速報値が、米労働省から3月5日の日本時間の夜10時30分に発表されました。2月は降雪のために、前日木曜日に発表された「新規失業保険申請者件数」は大幅な増加となり、2月の米雇用雇用統計は市場のコンセンサスである「24.5万人増」を下回るのではという懸念はありましたが、ふたを開けてみると非農業者部門は「29.5万人増加」と市場のコンセンサスを大幅に上回る内容でした。失業率も5.5%と0.2%改善し、最近注目されている「平均時給率」も前回より3セント上回ったことから、市場は米国経済は堅調に回復していると受けとめ、為替市場はドルが買われ、円が売られる展開となり、日本時間6日の朝には、1ドル120円70銭台で取引が終了しました。強い雇用統計を受け、米国株式市場のニューヨーク・ダウ30種平均は、今年の6月か9月にアメリカの政策金利である「FFレート」が、引き上げになるのでは?という観測が強くなったことから、取引直後は、100ドル安の水準で推移していましたが、取引終了時には利益確定の売りに押され、前日より278ドル安で取引を終えています。これを受け、シカゴの日経平均先物も、米雇用統計が発表された直後は、円安を好感し、19,000円を上回る水準で取引されていましたが、ニューヨークダウが、利上げ懸念により278ドル急落したことにより、金曜日の取引価格を130円程度下回る水準で取引を終了しています。週明けの日本の株式市場は、取引直後は安く始まりそうですが、アメリカのニューヨークダウ同様、利益確定の売りに押されるか、3月末の権利落ちを控え、押し目を待っていた投資家の買いで切り返すか注目されます。3月17日と18日に開催されるFOMC(米国連邦公開市場委員会)で、イエレンFRB議長の声明文から「can be patient」(忍耐強く我慢して利上げ時期を待つ)という、文言が削除されると年内の利上げは濃厚になると市場は観測しています、利上げを織り込むまで世界の株式市場は不安定になることが考えられます。特に、アメリカの利上げに敏感に反応するのが、新興国の市場であることから、今週の新興市場は、特に不安定な動きが続きそうです。

 債券市場。長期金利の指標である「新発10年国債の利回り」は金曜日の終値は「0.385%」とここ一週間は3%後半で推移しています。債券市場関係者は、しばらくは0.3%~0.5%で推移すると予測しています。住宅ローンの長期金利の代表である「フラット35」金利も、横ばいで推移するものと思われます。住宅ローンの「変動金利」ですが、黒田日銀総裁は、時期尚早と金融政策の「出口戦略」を否定していますが、今年から来年にかけて、アメリカが徐々に政策金利を上げていくと「日米金利差」はさらに拡大していくことから、日本も来年または再来年から「出口戦略」を模索せざる負えなくなるのではないでしょうか?ただ、今は日本は金融の量的・質的緩和をしている最中ですから、当分の間は利上げはないと考えられます。投資先として、注目されている「Jリート」ですが「東証リート指数」は、1800半ばでもみ合いが続いています。東京湾岸の物件が、しだいに賃料が上昇しているということもあり、先高観はあるものの、3月は決算期ということもあってか、利益確定の売りも出やすくなっています。この様な、もみ合いの状況では、少しずつ時間を分散して購入する「ドルコスト平均法」が有効に思われます。

 最後に、商品市場ですがドルの代替資産といわれる「金」が安いのが目立ちます。将来のために「安全資産」である金を、やはり少しずつ時間分散で購入するのがよいのではないでしょうか?また「金連動ETF」などの株式と同じように、手軽に買える金融商品もあります。これもちょっとずつ「ドルコスト

平均法」で購入するという投資法もあります。以前「原油連動ETF」を当コラムで取り上げましたが、先週の日経新聞の記事によると、個人投資家の注目を集めているようです。中には「ニーサ」で買っている人もいるとか。注目の原油ですが「WTI原油」は、先週1バレル52ドル台まで上昇し、最近「ガソリン」価格が上昇していますが、先週後半から再び原油価格が、在庫が増えたため「WTI原油先物価格」は1バレル49ドル台に下落に転じています。もう少しすると、再び「ガソリン価格」は下落に転じそうです。私も、先週末は給油タンク8分目に入れました、来週ガソリン価格が下がったところで「満タン」にしようともくろんでいます。

 今回は「大人の休日倶楽部10周年」切符を15,000円で購入し、4日間で自宅と東京を3往復した関係(ビジホ1泊)で市況のみの更新となりました。新幹線で仙台~東京間を3往復したわけですが、一回当たり2,500円という、激安の旅でした。それと「記念切符」をJRコンビニ「new days」に提示すると、10%が割引されるという特典があり、合計4,000円ほど買い物したために、400円ほどお得になりました。ただ、4日間で新幹線3往復は、さすがにきつかったです。この記事も、旅から帰り最後の力を振り絞り「can be patient」(忍耐強く我慢して)更新しています。

 

 

 

 

 

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2015年

2月

21日

マクロ経済スライド・デフレ下限0を維持。

今日の日本経済新聞に年金額抑制方法である「マクロ経済スライド」は、今までどうり「下限は0」とし、抑制できなかった分は、次年度に持ち越すという案を、厚生労働省が自民党に示す予定であるとの記事が掲載されていました。現行法では「マクロ経済スライド」を発動した結果、年金額が「0」より下回る場合は、「年金額のマイナス改定を行わない」というルールでしたが、今回の厚生労働省案は「マクロ経済スライド」を発動した結果、マイナスになる分は「翌年度以降に持ち越し」年金額は「マイナス改定」しないというものです。例えば「賃金変動率」と「物価変動率」が同じ「0.5%」の上昇である場合、「マクロ経済スライド調整率」である「0.9%」を抑制すると「△0.4%」年金額が減額になるところを、年金額の改定は「0」とし「△0.4%」分は翌年度以降に持ち越し解消するというものです。与党が「デフレ下でのマクロ経済スライド」に難色をしめしていたことから、厚生労働省が妥協案として考えたのではないでしょうか?また、厚生労働省は「年金額の改定ルール」の見直し案も同時に示す予定であり「賃金変動率」がマイナスで「物価変動率」がプラスである場合は、年金額の改定率は「0」とするのが、現行法のルールですが「賃金変動率」が「0を下回る」場合「物価変動率」も「賃金変動率」合わせて「マイナス改定」するという案も同時に自民党に示すようです。この案が採用されると「平成28年度」の「実質賃金変動率」は「平成26年度の消費増税」の影響で「△1%台」と予想されることから、平成27年の物価変動率が大幅に上昇しないと「年金額はマイナス改定」となる可能性が強くなっています。仮に平成28年度の年金額を計算する「実質賃金変動率を△1.2%」「可処分所得割合変化率△0.2%」「物価変動率1.2%上昇」とした場合は「△0.2%」年金額が減額になります。「物価変動率」は日銀の「2%目標」を達成すれば年金額は上昇する可能性もなくはないのですが、現在の原油安が続く経済状況下では日銀の「消費者物価指数2%目標」の達成はかなり難しい状況です。仮に平成27年の「物価変動率」が1.5%程度であれば、年金額は「0改定」と見通すことができます。与党は平成29年4月に世界に確実な「消費増税10%実施」を宣言しているわけですから、その1年前にあたる「年金額のマイナス改定」は、ようやく持ち直しつつある「消費者マインド」に「冷や水」を浴びせるかたちとなり、平成29年4月に予定されている「確実な消費増税」に大きなダメージを与えることになることから、与党は難色を示す可能性はあります。昨年12月に入り「消費」が再び持ち直しつつあるのも「消費税先送り」による「消費者マインドの好転」の影響が大きく、また、平成27年4月から生活実感に近い「名目値」で13年ぶりに「年金額」が上昇することは、年金受給者の「消費マインド」を少なからず好転させると考えられます。平成29年4月に予定されている「消費増税」は「景気弾力条項」を設けず、確実に行うと世界に宣言しているわけですから、わざわざその「1年前」に再び「年金額」を減額して「消費者マインド」悪化させるのは、経済政策を運営担当する側としては、避けたいと考えるのはしごく当然の話です。

 また「65歳までの国民年金納付延長」は「財源を含めて、ひき続き検討」という理由で先送りされそうです。ということは、今回の「65歳まで国民年金納付延長案」は「財源を考えない案」であったということになります。政府は「税と社会保障の一体改革」をうたっているわけですから、今回の「65歳まで国民年金納付延長案」も「厚生労働省」は「財務省」と連携しながら案をつくるべきだったのではないでしょうか?

       

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年

2月

15日

長期金利上昇!!

 今日は、2月6日発表のアメリカ雇用統計を受けての市況についてお話します。1月のアメリカの雇用統計は、先月発表されたアメリカのGDPが予想より弱かったことから、いつもより注目されることになりました。ふたを開けてみると、市場のコンセンサスより強い25.7万人の増となりました。また、11月と12月の雇用統計の改定値も上方修正され、アメリカはこの4ヶ月で100万人以上の労働者が増加することになりました。また、先月発表の12月の「平均時給率」が低下し、アメリカに「デフレ懸念」が台頭していましたが、今回の「平均時給率」は「0.5%増加」したことから、デフレ懸念も一時的に払しょくされたかたちとなりました。雇用統計を受け為替市場はドル高円安に反応しましたが、アメリカの株式市場・ニューヨークダウは「早期利上げ懸念」により利益確定の売りに押される展開になりました。雇用統計の週明けの日本株式市場は、ドル円が118円台で推移したため堅調な展開となり、水曜日の祭日より円安が加速し木曜日にはドル円が120円台に達したことにより、日経平均株価は18,000円を超えましたが、その日の夕方「日銀内に追加緩和は逆効果」との発言があったと報じられたことから、ドルは一気に118円台まで急落、いったん落着きを取戻し119円台を回復したものの、週末金曜日の終値は118円74銭で取引は終了しました。金曜日の日本の株式市場は、円高にふれたことから売られると思いきや、最近の日経平均株価は、為替市場との連動が薄くなっており、底がたく推移し日経平均株価の週末の終値は1万7900円台をキープして終えています。金曜日の夜のニューヨーク株式市場は、原油が1バレル52ドル台まで回復したのを好感しニューヨークダウが反発したことから、日経平均先物は1万8000円を超えており、週明けの日本の株式市場は、再び18000円を挟む攻防となりそうです。

 債券市場。日銀の追加緩和の効果が、限定的に推移するなか、国債の入札も不調になるものも出てきて、長期金利の指標である「新発10年国債の利回り」も、ピーク時には0.1%台に一時のせる場面はあったものの、達成感もあって、その後スルスル上昇し始めました。金曜日の長期金利の終値は「0.415%」と久しぶりの0.4%台となり、週明けにも0.5%台をうかがう展開となっています。長期金利が低下傾向で「利回り妙味」で買われていた「Jリート投信」の「ベンチマーク」である「東証リート指数」は、長期金利が0.2%を切った時は「2,000」を一時的に超えましたが、これまで一方的に買われてきたことから、こちらも達成感から利益確定の売りが優勢になり、週末の金曜日は高値から9%低い「1800台前半」でもみ合う展開になっています。長期金利に連動するする「フラット35」等の長期住宅ローン金利も、底をうったという印象です。住宅ローン「変動金利」は、日銀の「量的質的金融緩和政策」は当分続くとの観測から、すぐには上昇することはないと考えられます。住宅ローン金利は「長期金利」が「10年国債」の需給により決まることから、現在の国債市場をみていると、金利の動向がわかると思います。また、住宅ローンの「変動金利」は「政策金利」に連動する傾向があることから「日銀の金融政策」を観察していればある程度先を読むことができます。

 注目の原油市場ですが「WTI原油市場」は1バレル43ドル台まで売られましたが、ダブルボトムの様相をみせながら、じりじり上昇しています。しかし「WTI原油市場」は小さな市場であることから、ヘッジファンドの投機的な売り仕掛けも十分に考えられ、商品市場関係者はしばらくは、まだだ予断を許さない状況であるとみているようです。

 原油価格の上昇を受け、ついにガソリン価格も上昇に転じています。私の使っている「セルフスタンド」は「1ℓ122円」がピークで今日は「1ℓ126円」で4円上昇していました。私の家の灯油管理は「先入れ後出し法」を採用しており、昨年の10月に買った1ℓ92円の高値掴みのポリカンは、まだ1.5カン残っており、かなりの評価損を抱えています。ガソリン価格は上がるが、灯油価格は下がらないという「二重苦」に悩んでいます。灯油「1ℓあたり23円」の評価損になり、27ℓ残っているわけですから「23円×27ℓ=621円」の評価損となってしまいました。この評価損は、大好物の吉野家「牛すき鍋膳・630円」を1回抜くことにより、相殺しようと思っています。

 ところで、昨日「マクドナルド」に行ってきたのですが、昨年の「異物混入問題」で一時、店がガラガラになりました。私にとっては快適だったのですが、昨日はなんと、山手線の通勤列車のように座るところもないぐらいの大盛況でした。特に目についたのが、あのマックに「新聞が5紙」置いてあったことです。私のような、シニア層にターゲットを広げたのでしょうか?そして「ホットアップルパイ」を注文したら店員さんに、新製品「ホットパイナップルパイ」を勧められました。「早口言葉」に使えそうな商品です。言いにくいので、あまり注文する人はいないと思いますが、マックは「鶏肉」から「果実」への転換をはかっているようです。「新聞作戦」「パイナップル作戦」の効果はいかに!!「マクドナルド」の次の4半期決算が注目されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年

2月

07日

遺族厚生年金受給権者の国民年金高齢任意加入。

 今日は昨日のアメリカの雇用統計を受け「市況」をお話しする予定でしたが「65歳以上の遺族厚生年金」という「検索キーワード」が2月トップにおどりでたことから、急遽変更して「遺族厚生年金受給権者の国民年金高齢任意加入」について、お話します。マスコミの報道によると「国民年金加入の65歳まで延長」は、財源不足のために早期実現が難航しているようです。消費増税延期により「10年の受給資格短縮」も延長される見通しであり「国民年金加入65歳延長」の実現はその後になりそうです。最悪の場合は、財源不足により実現されないということも考えられます。現行法では、遺族厚生年金受給権者が60歳以降に加入した厚生年金保険の保険料は、65歳時で計算される老齢基礎年金では計算されずに「経過的加算」の中で「老齢厚生年金」として計算されるために(右側のイメージ図の真ん中の白い部分)65歳から受給できる「老齢厚生基礎年金」と「遺族厚生年金」を併給できたとしても、老齢厚生年金の金額が増える分は、遺族厚生年金の金額からマイナスされることになります。妻の老齢厚生年金が遺族厚生年金より金額が多くならない限り、実質合計年金額は変わらないということになります。(遺族厚生年金と老齢厚生年金の金額が近い場合は「遺厚2/3+老厚1/2」により若干増える場合はあります。)平成26年の6月14日の記事で「国民年金65歳延長」は「遺族厚生年金受給権者」にとっては朗報ということを書きましたが、「財源不足」により実現が難しくなってきました。そこで、今日は「現行法」でも、60歳から65歳までの間に「国民年金に高齢任意加入」することにより、老齢基礎年金の金額を増額する方法をお話します。ただ、60歳以降「常勤」として会社で働いた場合は「厚生年金保険は強制加入」になりますので、パートタイマーであれば、働く時間を「非常勤」の働き方に変えなければなりません。社会保険で「常勤労働者」というのは、その会社の「一般従業員の労働時間の3/4以上」の時間を労働する人をいいます。具体的な例をあげると「一般従業員の勤務時間」が「1日8時間」「1ヶ月20日」の勤務だった場合は、パートタイマーでも「1日6時間以上」「1ヶ月15日以上」働いた場合は「常勤」として厚生年金保険に強制加入することになります。(「個人事業」の従業員が5人未満の事業は厚生年金保険には任意加入)逆に言うと、パートタイマーの労働時間を「1日の労働時間」か「1ヵ月の労働時間」が、どちらか「3/4未満」になれば「非常勤」と扱われ厚生年金保険に加入することができなくなります。例えば「一般従業員が1日8時間」の場合は「1日の労働時間を5時間」にすれば毎日働いても厚生年金保険に加入することはできず「1日8時間」働いたとしても「週3日程度」の勤務であれば、厚生年金保険に加入することはできなくなります。

 「現行法」では、国民年金の加入は60歳までなので、60歳以降65歳まで老齢基礎年金の金額を増やすために「国民年金に任意加入」する場合は「届出」が必要になります。5年間国民年金に任意加入して保険料を納付した場合は「老齢基礎年金」の金額は「772,800円×60月/480月=96,600円」と計算され老齢基礎年金を「96,600円」増額させることができます。ただし、20歳から60歳の間に国民年金保険料を納付した期間や免除された期間と厚生年金保険・共済組合の期間がすでに「480月に達している場合」は国民年金に「任意加入」しても年金額は増えません。つまり老齢基礎年金は「20歳から60歳」までの公的年金の1階部分ですので、60歳に到達した時点で、老齢基礎年金の計算の基礎となる期間が480月納付(免除を含む)している場合は「上限の480月」に達しているわけですから、国民年金に任意加入しても年金額は増えないことになります。「国民年金の高齢任意加入」ができるかどうかは「年金定期便」「年金ネット」「年金事務所」で早めに確認したほうがよいでしょう。また、国民年金の「高齢任意加入」と同時に1ヶ月の保険料に「400円」上乗せする「付加保険料」を納付することにより、さらに基礎年金を増額させることができます。「付加保険料」については最後に「参考資料」で簡単にまとめておきます。詳しくは「日本年金機構ホームページ」「年金ダイヤル」「年金事務所」等で確認してください。社会保険を喪失した後の『健康保険』は「国民健康保険」または「任意継続健康保険」に加入するか「家族の健康保険の被扶養者」になるか、いずれかになります。

   以上のように、現行法でも「老齢基礎年金」の金額を増やす方法はありますので「国民年金65歳延長」はあてにしないで「国民年金高齢任意加入」も「選択肢の一つ」として事前に考える必要はあると思います。国民年金の保険料は平成26年度で計算すると1年で「183,360円」ですが、徐々に保険料が上昇して行きますので、5年間の保険料の合計額は「100万円弱」ということになります。老齢基礎年金は5年間国民年金に任意加入した場合「96,600円」増えることになります。女性の60歳からの「平均余命」は約89歳になりますので、24年間で「約230万円」受給できることになります。65歳以降は、労働も困難になり、介護保険料などの「公租公課」も「年金」から天引きされることから、老齢基礎年金を「96,600円」増加させることはかなり大きいと思います。また、平成28年10月に「501人以上の大企業」の「週20時間以上勤務の労働者」は、厚生年金保険に適用拡大される予定ですが「1ヶ月の収入88,000円未満」であれば適用除外される予定です。「500人以下の企業」の従業員はその後しばらくしてから、適用拡大される予定になっています。

 そこで、60歳以降の「国民年金の高齢任意加入」に、是非利用したいのが、国民年金保険料の「2年前納」制度です。「60歳以降国民年金に高齢任意加入」した場合に「口座振替」で保険料を納付することになりますが「2年前納」をした場合は1ヶ月近い国民年金保険料が割引されます。私も昨年4月に国民年金保険料を「2年前納」しましたが「14,800円」割引になりました。「前納の割引率」は「複利現価法」という方法で割引かれます。簡単に言うと、前納する期間が長くなればなるほど「割引率」が大きくなるという計算方法です。「6ヶ月前納で1,040円」「1年前納で3,840円」割引になりますが「2年前納」だと割引率はかなり大きくなり「14,800円」の金額が割引になります。現在は「定期預金」の金利は2年物でもかなり低い金利なので、定期預金を解約しても「2年前納」をする価値はあると思います。また「5年」という期間は毎月納付するとなると「負担感」を感じますが「2年前納」をすると「後3年」でいいわけですから、精神的にも楽になります。同時に「基礎年金」の増額分「772,800円×24月/480月=38,640円」を確保したことになります。2年後にまた「2年前納」をしてもいいですし、毎月の口座振替に変更することもできます。納付が困難になった場合は、届出をすれば辞めることもできます。気をつけたいのが平成27・28年度「2年前納の申込み期限」が平成27年の2月末」に迫っていることです。平成27年4月から「2年前納」を希望される方は、早めに「ねんきんダイヤル」「年金事務所」にお問い合わせください。平成27年度間に合わなかった場合は、平成28年4月分から「2年前納」をすることができます。昭和31年4月2日生れの方からは、65歳からの遺族厚生年金に「経過的寡婦加算」が加算されなくなります。やく1年後になりますから、遺族厚生年金受給権者は、今のうちに年金事務所で、65歳からの「年金見込み額」を試算してもらった方がいいでしょう。65歳からの年金額が、現在の「遺族厚生年金額」より少なくなる場合は「60歳以降の国民年金任意加入」を検討しておいた方がいいかもしれません。 65歳からの遺族厚生年金のしくみの詳細については、平成25年11月15日更新の「妻が65歳以上の遺族厚生年金」をご覧ください。

 

 

 

          《国民年金に高齢任意加入できるパターン》

 

               〈パターン1〉

 

     30歳から60歳まで30年間「国民年金保険料」を納付している。

 

        60歳から5年間「国民年金任意加入」が可能。

 

 

               〈パターン2〉

 

18歳から27歳まで厚生年金保険に9年加入し、30歳から60歳まで30年国民年金保険料を納付している。

 

老齢基礎年金で37年計算されるので、60歳から3年間「国民年金任意加入」が可能。

(内訳20歳から27歳の厚生年金保険加入期間の7年間は老齢基礎年金で計算されるが、18歳から20歳までの2年間は老齢厚生年金として「経過的加算」で計算される。老齢基礎年金の計算の基礎なるのは7年と国民年金を納付した30年を合算した37年になり、3年間「国民年金任意加入」が可能。)

 

 

               〈パターン3〉

 

20歳から30歳まで10年厚生年金保険に加入し、30歳から60歳まで30年国民年金保険料を納付している。

 

老齢基礎年金で40年計算されるので「国民年金任意加入」しても年金額は増えない。

 

 

 

 

 

   参考資料     《付加保険料を同時に納付した場合の年金額》

 

  付加保険料1ヶ月 400円 (国民年金保険料に上乗せして納付する。)

 

  国民年金に高齢任意加入して5年間(60月)付加保険料を納付した場合。

 

  〈老齢基礎年金の増加額〉

 

   772,800円×60月/480月=96,600円 

 

    〈付加年金増加額〉

 

   200円(付加保険料納付1ヶ月)×60月=12,000円

 

     合計 96,600円+12,000円=108,600円 増加する。

 

※ 2年前納をして割引になった分で、付加保険料を納付しても、おつりがきます。

 

   前納割引額(14,800円)-付加保険料納付(2年分9,600円)=5,200円(差額)

 

  「付加保険料」は400円と定額で「付加年金」は「200円×付加保険料納付月数」で計算されますので

 2年で元が取れます。「国民年金高齢任意加入」と合わせて利用すると、効果的に老齢基礎年金を増加さ  

  させることができます。

 

 

    【注意】例は平成26年4月に前納した場合の例です。平成28年度の国民年金保険料は上がりますので

     平成27年4月納付分の前納保険料も上がります。その分、割引額も大きくなります。

 

               国民年金保険料      平成27年度     15,590円

                                             平成28年度    16,260円  

     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年

1月

30日

平成27年度年金額0.9%の増額!!

 今日は前回にひき続き「名目手取り賃金変動率」のお話です。最近、多い「検索キーワード」でもあります。イメージ図のように、通常では見慣れない数式が出てきますが、ひとつひとつ、かみくだいてお話したいと思います。前回お話したように「67歳到達年度前」の年金受給権者は「賃金変動率」で年金額を改定します。この「賃金変動率」の正式な名称を『名目手取り賃金変動率』といいます。本日、『平成27年度の年金額改定率』が厚生労働省のホームページで発表されました。平成27年度は平成26年度より『0.9%増』となりました。また、平成27年度に初めての『マクロ経済スライド』が発動されることになりました。「マクロ経済スライド調整率」は60歳以上の雇用者が増加したことから従来どおり『△0.9%』の調整率となりました。また、「物価特例水準解消分」の「△0.5%」が調整されることになりますが『名目手取賃金変動率』が『2.3%』と消費増税の影響で大幅に上昇したため『マクロ経済スライド△0.9%』『物価特例水準の解消分△0.5%』を差し引いたとしても最終的な年金額は名目値で『0.9%』増加することになりました。『平成27年度』も新規裁定者の『名目手取り賃金変動率』が既裁定者の年金額改定率である『物価変動率』を下回ったために、『既裁定者』も『名目手取り賃金変動率』で改定されることになります。さっそく、平成27年度の『名目手取り賃金変動率』を具体的に説明してみます。平成27年度の『名目手取り賃金変動率』は次のような計算式であらわされます。時系列にしてわかりやすくするために、古い年度順に計算式を並べ替えています。

 

 

  名目手取り賃金変動率 = 実質賃金変動率  × 可処分所得割合変化率 ×  物価変動率

 

       2.3%   =    △0.2%    ×    △0.2%      ×   2.7%

           (平成23年~25年度の平均) (平成24年度変化率)    (平成26年の値)

     ( 1.023     =   0.998              ×    0.998             ×   1.027  )

 

 

 『 名目手取り賃金変動率』 『マクロ経済スライド』 『物価特例水準解消分』  『年金額改定率』

 

  1.023 (2.3%)  ×  0.991 (△0.9%) ×  0.995 (△0.5%) = 『 0.9% 増』

 


① 実質賃金変動率

 

 まず『名目』と『実質』の違いを把握しておきましょう。『名目』とはその年度の『物価変動率を加味しない、そのままの数値』と考えましょう。『実質』とは『物価変動率を加味した数値』と考えましょう。『実質賃金変動率』を計算するためには、最初に「5年度前(平成22年度)から2年度前(平成25年度)の3年間」に『実質賃金』がどれだけ変動したかを計算します。そして、この「3年間に変動した率」「1年あたりの変動率」に修正します。つまり「3年間に変動した率の3乗根」が「1年あたりの変動率」ということになります。言いかえると「3年間の物価を加味した賃金変動率」を「1年あたりの物価を加味した変動率」に修正したものを『実質賃金変動率』といいます。

 

 

② 可処分所得割合変化率

 

 『手取り賃金』が『可処分所得』ということになりますので『0.910』という数値から厚生年金保険料率の半分(被保険者負担分)の数値を差し引いて「可処分所得の変化率」を求めます。

 

 

③ 物価変動率

 

 「平成23年~平成25年」の1年あたりの物価を加味した賃金の変動率である『実質賃金変動率』に『可処分所得割合変化率』を乗じ、最後に平成26年の『物価変動率』を乗じることにより『名目手取り賃金変動率』を求めます。平成27年度はこれから始まるわけで、まだ『物価変動率』は加味されていないことから『名目』という言葉が頭につきます。『公的年金』は食生活に直結することから『物価変動率』は『生鮮食品を含む総合指数』を使います。

 

 

《注意》

 厚生労働省のホームページをみると『基礎年金』の年金額は「0.9%増」で改定されるようです。しかし『厚生年金』については「物価特例水準」が既に解消されている人もいて、生年月日により「0.9%~1.4%」の間で改定されるようです。

 

 ・昭和11年度以前生まれ  0.9%で改定 (今回で特例水準△0.5%解消)

 ・昭和12年度生まれ    1.3%で改定 (今回で特例水準△0.1%解消)

 ・昭和13年度以降生れ   1.4%で改定 (26年度に特例水準解消済のため今回は解消なし)

 

  ※ 詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

      『参考検索キーワード』 「平成27年度」「年金額改定」


 

 

 《感想》

 『マクロ経済スライド調整率』は「継続雇用の定着」や「有効求人倍率の上昇」などの要因により『0.9%』に据え置かれました。『実質賃金変動率』は平成25年度は『△0.2%』とわずかにマイナスでした。『可処分所得割合変化率』は平成26年度と同じ『△0.2%』でした。注目の『物価変動率』ですが「消費増税」の影響が「2%」程度ありますので『2.7%』と大きく上昇しました。この影響を受けて『名目手取り賃金変動率』も『2.3%』と大きく上昇し『物価特例水準の解消分である△0.5%』と『マクロ経済スライド調整率△0.9%』を吸収し、最終的には『0.9%』増となりました。ここ最近、年金額は減額されていただけに、物価の影響を考慮すると『実質減』とはなりますが『名目値』で上昇したことは「年金はもう上がらないのか?」と思っていた人も多くホッとした人もいるのではないでしょうか。平成27年4月5月分の支払いは、6月15日支払予定ですので『年金額改定通知書』が、お手元にとどくのは今年の6月初旬になりそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年

1月

23日

名目手取り賃金変動率とは?

今日は年金額改定の重要な要素となる「名目手取り賃金変動率」についてお話します。年金額を改定する場合は、現行法では「新規裁定者」と「既裁定者」に分けて年金額が改定されます。国民年金法でも厚生年金法でも、年金の支給開始年齢は「65歳」と定められています。(65歳前に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は厚生年金法附則8条による特例的な年金支給です。)65歳時に日本年金機構から送付されるハガキ形式の「65歳の年金請求書」を提出することにより「国民年金法」や「厚生年金法」で定められている「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受給することになります。65歳で年金が決定される人を「新規裁定者」といいます。しかし、年金額を改定するためには「直前数年間の賃金の変動率」を反映させなければならないために、2年程度時間を要することから「67歳到達年度前の年金受給権者」のことを「新規裁定者」として取り扱います。「新規裁定者」は「現役世代の手取り賃金の変動率」により、年金額を改定します。「新規裁定者」の年金の改定に用いるのが「名目手取り賃金変動率」なのです。「68歳到達年度以降の受給権者」である「既裁定者」は、経済状況に応じた「購買力を維持」するために「物価変動率」により年金額を改定します。つまり、年金受給者は、基本的には「二つの方法」で年金額を改定するということになります。しかし、平成26年度は「新規裁定者」も「既裁定者」も、同じ「0.3%」という改定率が用いられました。(実際には「△1.0%」の「年金減額スケジュール」との調整により「△0.7%」で年金額が改定されました。)では、なぜ平成26年度は「新規裁定者」も「既裁定者」同じ「改定率」で年金額が改定されたのでしょうか?これには、5年に1度行われる「公的年金の健康診断」とも言われる「財政検証」と深い関係があります。「財政検証」によく出てくる言葉に『所得代替率』という言葉があります。『所得代替率』とは「65歳以上の夫婦の年金額」が現役世代の「夫の賞与も含めた手取り賃金」のどれぐらいの割合にあたるかを示す数字で「%」であらわされます。平成26年度の『所得代替率』は約62%でした。政府は年金制度を持続可能のものとするためにも、少子高齢化が進んでも『所得代替率』を最低でも50%以上に保ちたいと考えているわけです。つまり「年金額」は「現役世代の賃金の水準」に応じて改定されるという「大原則」があるのです。年金額は「新規裁定者は賃金変動率」で「既裁定者は物価変動率」の2通りで改定されますが「賃金変動率」が「物価変動率」を下回る場合は「賃金変動率」が不利にならないように「既裁定者」も「賃金変動率」で改定することになります。平成26年度は「新規裁定者」の「賃金変動率」は「0.3%」上昇し「既裁定者」の「物価変動率」は「0.4%」上昇しましたが、このとおり「年金額」を改定すると「新規裁定者」の「賃金変動率」が不利になるために「新規裁定者」も「既裁定者」も両方「0.3%」で年金額を改定することになりました。ただ、年金減額スケジュール「△1%」が予定されていたために、相殺され実際の年金額は「△0.7」%で改定されています。もし「新規裁定者」の「賃金変動率」が「既裁定者」の「物価変動率」がどちらもプラスで「賃金変動率」の方が高ければ、二通りの方法で年金額が改定されることになります。この「新規裁定者」に適用される「賃金変動率」の正式名称を『名目手取り賃金変動率』といいます。平成26年度の年金額の改定率は昨年の1月31日に厚生労働省のホームページで発表されました。平成27年度もまもなく、発表されると思います。来週は『名目手取り賃金変動率』の計算の仕組みについて、お話したいと思います。

 

 

 

《番外編》

 1月21日の日本経済新聞で『国民年金保険料の65歳納付延長先送り』が報道されました。公的年金の「国庫負担分の財源」が足りないという理由で、財務省が難色をしめしているようです。前にホームページでも述べていますが、65歳に延長しても「国庫負担2分の1恒久化」「第3号被保険者の拡大」「厚生年金保険の上限(480月)の撤廃」「免除申請の増加」など、保険料収入より給付費用の方が多くなるために『年金財政』はますます悪化することになります。財務省の試算では年間「2.9兆円」ほど負担が増えるとのことで、先送りされても実現はかなり難しいと思われます。厚生労働省は5年間保険料納付期間を延長し「所得代替率」を上昇させようと考えたようですが、財務省の反対により先送りになりそうです。

 1月22日の日本経済新聞の記事では『デフレ下でのマクロ経済スライド発動』も与党が難色を示しているとの事で、すんなり実施とはいかないようです。平成27年度の年金額は名目値で上昇するものの「平成28年度」は「平成26年度直近3年間から求める実質賃金変動率」から「名目手取り賃金変動率」を計算するために『デフレ下でのマクロ経済スライド』を実施した場合に「平成28年度の年金額」は減額になる可能性が高くなっています。(平成26年は、消費増税のために「実質賃金」がかなり低下しているため。)政府は、平成29年4月に「消費税10%増税の延期」を予定しています。今度の消費増税は「景気弾力条項」を設けず確実に行うとのことですから、今ようやく持ち直しつつある景気を後退させないためにも「平成28年度の年金減額」は避けたいとの思惑もあるのではないでしょうか? 今後の動向が注目されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年

1月

17日

ニーサ2年目突入!!

ニーサこと「少額投資非課税制度」が好評で1年を終え、2年目をむかえました。平成28年1月から「非課税枠120万円」に拡大し、「非課税枠が80万円のこどもニーサ」が創設される予定であり、国策である「貯蓄から投資へ」が着実に進展しているように思われます。このホームページでも「ニーサ」に関する「情報提供」をしています。昨年はおもに「個別株式」を例にあげて、お話してきましたが、今年は「投資信託」を中心にお話していきます。「個別株式」については2月に更新を予定している「第4回ニーサダービー」でしばらくお休みします。「第4回ニーサダービー」は「ニーサ開始1年間で買われた株式」をランキングで解説します。日本経済新聞にランキングが掲載されしだい更新する予定です。公的年金の「マクロ経済スライド」は、現在の「所得代替率62%」から現役世代が減少する将来「所得代替率50%」に保つための一つの方法として実施されるわけですが、その年金目減り分を補う方法として、政府は「簡易型確定拠出年金」の創設を検討しています。また、政府は「確定拠出年金の個人型」を「専業主婦」や「公務員」にまで拡大することも検討しています。「確定拠出年金」は「自分で投資信託を購入することにより資産を運用」する年金ですので、「投資信託に関する知識」はこれからは不可欠なものとなります。現政権は日本の経済成長を「デフレから脱却」させ、持続させるために「物価を上昇」させる政策をとっているわけですが、今までの日本は「デフレ経済」だったので、預金金利は低くても、「実質金利」は上昇していました。今後、物価が上昇して行くと、現在の預金金利にみられる「低金利」では実質的に「お金の価値」は目減りしていくことになります。食料品などは業界の競争により、まだ安く買えるものもありますが、各企業の値上げが相次いで報道がされているように、着実に物価は上昇しています。スーパーに行くと食料品は低価格なものから高価格なものまで棚に並んでおり「消費の選択肢」が広がり、なんとか生活をすることができますが、学費などの「教育費」は物価上昇や少子化により着実に上昇していきます。今までのように「学資保険」「奨学金」だけでは、将来まかないきれない状況になります。「こどもニーサ」はそういう意味で「教育資金」を資産形成する意味で、よい「ツール」であると考えられます。また「老後資金」は「確定拠出年金」により「非課税メリット」を生かして、運用していけば「マクロ経済スライド」による「公的年金」の目減り分を補うことができます。日本は「英語教育」には熱心ですが「投資教育」は各先進国にくらべだいぶ遅れています。今は「グローバル経済」の時代です。もし「英語」が流暢に話せたとしても、会社に入った時に外国人と商談するわけですから「生の経済」がわからなければ、商談は成立しなくなります。「投資」は「生の経済」を学ぶ上での「絶好の実務」なのです。なんどか「東京証券取引所(東証アローズ)」に見学に行きましたが、1日に多くの中学・高校生が「東証アローズ」を見学に来ています。時々「株は博打だ!」という人に会いますが、「では、あなたの会社は『株式会社』ではないのですか?」と反論したくなることもあります。なんでも「失敗しながら学んでいくものです。」その時に「なぜ失敗したのか?」を考えるのがより重要なのです。最近はあらゆる手法を使った「特殊詐欺事件」が多発していますが、そのような事件と「投資」は分けて考えなくてはなりません。ということで、今年は投資初心者に向いている「投資信託」について「ニーサ情報」も含め月に1回ほど記事を書いていくことにします。「投資信託」のいい所は「ファンドマネージャー」が数多くの資産に投資しているために「業績の下方修正」による「価格下落リスク」が小さいということです。個別株であれば会社が「業績の下方修正」をした場合、株価は急落してしまいますが「投資信託」は数多くの資産に投資しているために、仮に一社の株価が急落したとしても「価格」にそれほど影響を与えないのです。つまり、ファンドマネージャーが選定した複数の資産に投資しているので、個人は投資信託の「対象資産(株式・債券など)」「対象地域」「時間分散」を考えればいいことになります。また、現在65歳以上の5人に1人が「認知症」になっているという新聞の記事を読みました。現在加入している「企業型の確定拠出年金」を定年後も一部を受給しながら、残りの資産を自分で運用し、世界経済の勉強をすることにより「認知症を防止する方法」にもなります。確定拠出年金は、70歳まで運用できるように政府は検討していると新聞記事で報道されていました。

  ところで、私がいつも使っているセルフスタンドですが、ついに1ℓ128円になりました。満タンに給油すると1ℓ150円ぐらいの時は4,000円ぐらいしたのですが、今はガソリン満タンで3,200円程度という、ありがたい値段になりました。それに、灯油は1ℓ74円ですので「10ℓミニポリカン」に給油しても、おつりが来ます。これも、シェール革命による「オイル緩和」状態の影響です。オイルの供給が増えてガソリン価格が下がれば消費者は、車で遠出をしたりレジャーを楽しむことが多くなります。また、その波及効果により、ホテルが繁盛したり、お土産が売れたりします。今、日本銀行が行っている「金融緩和政策」も、世の中に大量のお金を増やして、消費者がお金を使いやすい状態にしています。市中の銀行がその大部分のお金を預かっているわけですが、それを低金利で企業に融資したり、住宅ローンで融資しているのです。どちらかというと「住宅ローン」の方が「貸し倒れリスク」が低く、銀行は融資手数料を2%程度もらえるわけですから、各銀行競って金利を下げて「住宅ローン」の融資に力を入れています。「金融緩和政策」のように「供給面」から景気を刺激する経済政策を「サプライサイド・エコノミクス」といいます。「サプライ」とは「供給」という意味です。これとは反対に、公共事業を行うなどして、まず「需要」を作って景気を刺激する経政策を「デマンドサイド・エコノミクス」といいます。「デマンド」とは「需要」という意味です。1929年のアメリカで世界大恐慌が起きアメリカ経済が不況に陥った時に、ルーズベルト大統領が経済学者「ケインズ」の「有効需要の法則」を採用し「ニューデール政策」をおこなったのが代表的な例としてあげられます。日本も以前は、景気が悪くなると「ケインズ経済政策」にもとずく「公共事業」を行うことにより、経済成長を維持してきました。ただ「ケインズ経済政策」は「大量の国債発行」を伴うことから、現在の経済政策は「金融政策」など「供給面」からのテコ入れが主流になっています。日本は「デフレ経済の先輩」ですから、各先進国は「デフレ経済」から脱出しようとしている「アベノミクス」に関心を持っているわけです。自分の国が「デフレスパイラル」におちいった時の経済政策のモデルになるからです。「中央銀行」がマーケットに大きく関与することはあまり良いことではありませんが「デフレのまま、何もしないわけにはいかない。」ということで「アベノミクス」が行われています。「アベノミクス」により、徐々に大都市圏中心に景気が回復し、また「原油安」という「神風」が日本に吹いているわけですが、「長期金利」の急低下など、市場に歪みを生じているのも事実です。今回「スイス中央銀行」が、3年前から「連続為替介入」をすることにより「スイスとユーロの為替レート」をコントロールしてきましたが、世界的な金融緩和により「世界的な金融緩和政策」に耐え切れず突然「連続為替介入」を終了すると発表し、グローバル経済に混乱をまねいています。「日本銀行」の「大量の国債買いによる金融緩和政策」も「対岸の火事」ではなく、いつその終了をよぎなくされ「長期金利」の急上昇が起こり、日本経済が混乱に陥ることも頭に入れておかなければなりません。そのような状況が起きた時に冷静に対処するためにも「投資教育」は重要になるのです。

 

 

※ 日本経済新聞の記事によると、平成27年4月分からの年金額は「△0.5%」の予定でしたが、消費増税による消費者物価指数上昇の影響で「△0.5%」分と「マクロ経済スライド調整率△1%程度」を差し引いても、年金額は上昇する見込みであるとのことです。消費者物価指数の上昇を考慮した実質では、目減りするとはいえ、久しぶりに「生活実感」である「名目値」で年金額が上昇することは、ちょっとうれしい話題です。来週は、年金額改定の中心になる「名目手取り賃金変動率」についてお話します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年

1月

10日

新年あけまして、おめでとうございます!!

みなさん、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。m(_ _)m

今日は新年に入り、めまぐるしく動く市況からお話します。昨日、グローバル経済の主要指標ともいえる12月の「米国雇用統計」が発表されまた。市場のコンセンサスは、前月比24万人の増加でしたが、速報値は「25.2万人」の増加となりました。失業率も「5.6%」と0.2%低下し、グローバル経済の主役であるアメリカ経済は順調であることを示す数字でしたが「平均時給率」が低下したため「デフレ懸念」が市場に台頭し、利益確定によりドルが売られる展開となりました。「雇用統計」を受け「ニューヨークダウ30種平均株価」も、2日続けて急伸していたこともあり、利益確定により終値では前日より170ドル下落することになりました。「平均時給率」は低下したものの、アメリカの雇用統計は10月分も11月分の「改定値」は上方修正されており、ひき続きアメリカ経済は順調と言っていいのではないでしょうか?今後は今年の年央に実施されると観測される「利上げ時期」に注目が集まります。

 日本の株式市場。年末年始のエコノミストの今年の株価の高値予想は「2万円以上」と楽観ムードでしたが「原油価格の低迷」「ギリシャ政局不安」から取引初日の「大発会」から2日続けて急落、2日で567円程度の下落となりました。その後は「原油価格」が下げ止まる兆候をみせ、ニューヨークダウが反発したこともあり「日経平均株価」は連日反発しましたが、金曜日は「雇用統計」発表直前ということもあり木曜日のニューヨークダウは上昇したものの金曜日の日経平均株価の上昇は限定的なものとなりました。日本時間の金曜日夜の「ニューヨークダウ」が170ドル下落、為替が1ドル118円半ばに円高になっていることから、月曜夜のアメリカ市場にもよりますが、3連休明け火曜日の日経平均株価は安く始まりそうです。

 為替市場。ドル円は「118円から120円台」のレンジ相場が続いていましたが、今回の「アメリカの平均時給率」低下によるデフレ懸念台頭で、再び118円前半まで円が上昇、来週の月曜日の成人の日は「日本の株式市場」は休場ですが、海外の「為替市場」は取引が行われるだけに、ドルが118円台で反発できるか注目されます。

 債券市場。ついに「長期金利」の指標である「新発10年国債の利回り」が週末で「0.275%」まで低下しました。これは「日銀の大量の国債買い」による金利の低下であり、今年も「追加金融緩和」があるとの観測から「0.1%台」突入も十分考えられる水準になってきました。これを受け「長期金利」に連動する「フラット35」などの「長期住宅ローン金利」もさらに低下するものと考えられます。また、長期金利低下により「利回り妙味」が増した「Jリート(不動産投資信託)」が買われ「東証リート指数」が「1940ポイント」まで急伸しています。

 商品市場。「金」は最近の「ギリシャ政局懸念」などの「リスク回避」の流れから、安全資産として買われ上昇傾向ですが、マーケットが「リスク志向」の流れになるとマネーは株式などの「リスク資産」に向かいますので、再び売られることになります。やはり「金」などの安全資産は安い時に「コツコツ」買付け、平均購入額を安定させる「ドルコスト平均法」が有効であるように思われます。注目の「原油市場」ですが、1バレル「50ドル」近辺で下げ止まる兆候を見せていましたが、一時「46ドル」台に入るなど、金曜日のシカゴの先物価格は1バレル「48ドル台前半」で取引を終了しています。昨年の高値は、1バレル「100ドル」以上でしたので、原油価格は半分以下に低下したことになります。「シェールオイル」増産による供給過剰が主因ですが、最近のマスコミ報道ではアメリカの「シェールオイル」事業会社が資金繰りが悪化し倒産するところも出てきているようです。昨年の秋に「住友商事」が「シェールオイル事業」採算悪化により多額の「特別損失」を計上し「業績を下方修正」したことも、記憶に新しいところです。サウジアラビアも原油価格が「1バレル20ドルになるまで減産しない。」と強気であることから、しばらく「ハブとマングース」のにらみ合いは続き、原油価格は当分の間低迷すると市場関係者はみているようです。

 ところで、今年の「初売り」に仙台市街にいってきましたが、結構盛り上がっていました。「ユニクロ」が「1日2日半額」は衝撃的でした。また「ドラックストア」での「価格破壊」も顕著で、年末にいつも行っている「ダイコクドラックス」に歯磨粉「シュミテクト」を買いに行ったのですが、いつもよりお客さんと店員さんの数が少ない事に気づきました。時々行っている国分町のバーのマスターが「サンドラックが安いよ!!」と言っていたのを思い出し「サンドラック」の「シュミテクト売り場」に行ってみたら、1本「348円」と「ダイコクドラックス」より「140円」近く安くなっていました。しかも1本につき「10%増量」というダブルサプライズでした!!(★★)。私は6個買おうと思いましたが「灯油」で高値つかみをしたことを思い出し「3個」買いました。仙台駅に向っていたら、また「サンドラック」があったので、衝動的に店に入ってしまい3個追加で買ってしまいました。さすが「ドラック業界第2位」のパワーです。スカパーの「日経CNBC」の記者が「最近、高級歯磨粉が売れているようです!!」と言っていたので、首都圏で大量に「シュミテクト」が売れている影響が価格を押し下げる要因となっているように思われます。ついに私にも「ローカルアベノミクス」がやってきたと実感した出来事でした。ところが、家に帰って「シュミテクト」を確認したら「10%増量シュミテクト」が5個しかありませんでした。レシートを確認したら、2件めの「サンドラック」で慌ててしまい「10%増量シュミテクト」を2個「普通シュミテクト」を1個買っていたのです。「サンドラック」の店員さんが「ポイントカードの申込書」と「9Pついたレシート」をくれたので、初売りの時にサンドラックに行って「ポイントカード」を作ってもらい「9P」入力してもらいました。これで、なんとか「10%増量分」を少しカバーすることができホットしています。「ダイコクヤドラックス」も初売りは盛況な様でした。これからは商品により「ドラックストア」を選別する時代が来たような気がします。みなさんの「初売り」はいかがだったでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2014年

12月

28日

平成26年ご訪問ありがとうございました!!

 今年もあと3日で終了します。今年は、昨年の3倍以上の方に、訪問していただきました。平成26年1月1日から12月27日まで63,552人に達しました。今日は、アクセスが多かった記事の「ベスト10」を発表しようと思います。

 

 第1位 特別支給の老齢厚生年金・65歳前      7070回転   平成26年1月18日更新

 

 第1位に輝いたのは「長期加入者の特例」と思いきや65歳前に支給される「特別支給老齢厚生年金」の記事でした。65歳前は「特別支給」という「特例的な年金支給」であるために「在職老齢年金」の停止基準が厳しかったり、雇用保険から給付との調整があります。最近は、60歳定年以降「継続雇用」される方が多く、一番関心の多い記事になりました。

 

 第2位 特別支給の老齢厚生年金・長期加入者の特例  5620回転    平成26年4月26日更新

 

 平成26年4月26日の更新とあって、第1位には及びませんでしたが、1日あたりの訪問者では一番多い記事でした。「44年」厚生年金保険に加入して、65歳前に退職すると早く公的年金の1階部分である「定額部分」が支給されます。60歳時に、自分の厚生年金保険の加入月数は確認しておきたいところです。

 

 

 第3位 厚生年金基金加入者の年金減額のしくみ     4828回転      平成25年12月13日更新

 

 平成25年10月と平成26年4月に「年金減額スケジュール」により、年金額が減額になりました。厚生年金基金加入者は、基金から支給される「代行部分」も考慮して年金が減額されるために、わかりにくいものとなっています。そのために、アクセスが多くなったものと思われます。平成27年4月も「年金減額スケジュール第3弾」の「0.5%減額」が予定されていますが、「消費者物価指数の上昇」や初の「マクロ経済スライド発動」もあり、まだ実際の年金額がどうなるか報道されていません。新聞記事などで情報が入りしだい記事を更新します。

 

 第4位 妻が65歳以上の遺族厚生年金         4496回転         平成25年11月15日更新

 

 遺族厚生年金は、65歳になると妻は老齢年金が受けられるようになるために、遺族厚生年金の金額が少なくなります。しかし、保険料を納付していれば、遺族厚生年金と老齢年金の金額を合計すると65歳前の遺族厚生年金より少なくなることはありません。遺族厚生年金受給権者の不安を解消するために、時間をかけて更新しました。また、読者の方から、温かいコメントもいただきました。

 

 第5位 収入と所得の違い                4358回転         平成25年12月6日更新

 

 年金の記事以外では、最も多いアクセスがあった記事です。また、モバイルからのアクセスも多く幅広い世代の方に読んでいただいたようです。自分でも気に入っている記事のひとつです。税の確定申告の時などに、役立つと思います。

 

 第6位 なぜ給与収入103万円までは所得税はかからないのか? 4167回転 平成25年3月2日更新

 これも、税に関する記事です。今年はニュースで「103万円の壁」や「配偶者控除の見直し」が報道されました。そのためか、アクセスが多くなったものと思われます。モバイルからのアクセスは「1180」と一番多い記事でした。「基礎控除38万円」と「給与所得控除65万円」の合計控除額が「103万円」と考えると、理解しやすいのではないでしょうか?

 

 第7位 公的年金受給者の扶養親族等申告書          3278回転      平成25年11月22日更新

 

 毎年、11月初めごろに、12月末時点で65歳未満の年金受給者で老齢年金額が「108万円」以上の方、65歳以上の方で年金額が「158万円」以上の方に、次の年の所得控除を申告するためのハガキが送付されます。このハガキを提出しないと「7.5%」の所得税が源泉徴収されますので必ず提出しましょう。なお、障害年金・遺族年金は「非課税」であるために「扶養親族等申告書」や「源泉徴収票」は送付されません。

 

 第8位 平成26年4月からの年金減額の計算         3099回転       平成26年5月30日更新

 

 今年の4月は、年金減額は「1.0%」の予定でしたが、賃金変動率が「0.3%」上昇したために、減額は「0.7%」になりました。「年金額の改定」はかなり複雑なものとなっています。とくに平成27年度は「マクロ経済スライド」も初めて発動される予定ですので、さらに複雑になると考えられます。来年は平成26年以上に、詳しく「年金額の改定」について、説明したいと考えております。金融系・社会保険労務士としての腕のみせどころです。

 

 第9位 年金受給者の確定申告・65歳前          2903回転       平成26年3月1日更新

 

 60歳から65歳までの間は「継続雇用」をしながら在職老齢年金を受給する方が多くなっています。「給与所得」と「雑所得」の二つの所得が生じることから、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。「医療費控除」などが多い場合は、念のために「確定申告」をした方が無難でしょう。

 

 第10位 1日生れはなぜ1ヵ月早く年金が受けられるのか?  2587回転     平成25年5月18日更新

 

 年金の受給権は、誕生日の前日に発生します。それは65歳に「到達した日」に受給権が発生するためです。例えば「1月1日生れ」の人は「1日」から起算して「1年達する」のは「12月31日」ということになります。1日生まれの方は「65歳に到達する日」は誕生日の前日の12月31日ということになります。年金は受給権が発生した月の翌月から支給されるので、1月1日生れの人は1月分から年金が支給されることになります。ただし、国民年金に加入する時期も「20歳に到達した日」ということになりますので、2日~31日生れの人より1ヵ月早く保険料を納付する必要があります。興味のある方は記事をご覧ください。

 

 

 

※ 以上のように今年は、たくさんの方に訪問していただきました。来年は、今年以上によりよい情報を 発信するよう、努力してまいりますので、来年もよろしくお願いいたします。m(_ _)m それでは、みな様よいお年をお迎えください!!   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2014年

12月

19日

忍耐強く待つ!!

  今日は、日曜日の衆議院総選挙後の市況について、短めに更新します。衆議院議員選挙は、マスコミの事前の報道では、自民党300議席を超えるという報道が多かったのですが、フタを開けてみると自民党「291議席」という結果に終りました。公明党と合わせて、3分の2以上を与党が確保したことから、とりあえずマーケットには、ネガティブな影響を与えませんでしたが、週明けの月曜日は、総選挙終了による材料出尽くしに加え、原油価格の下落に起因するロシアの通貨「ルーブル」の急落により、1998年に起きたロシア国債のデフォルト(債務不履行)が再び起こるのでは?との懸念から、マーケットは大荒れになりました。

 株式市場。週初の日経平均株価は、原油価格急落によるロシア通貨「ルーブル懸念」により、先週の高値より一時1,000円以上下落し、久しぶりの大幅な調整となりました。水曜日のアメリカの株式市場取引時間内に、アメリカ中央銀行のイエレンFRB議長が、米国連邦公開市場委員会(FOMC)で「アメリカの利上げ時期」を「忍耐強く待つ!!」と発言したことから、マーケットはこれを好感し、ニューヨーク・ダウ30種平均株価は大幅反発となりました。これを受けて、週初の「リスク回避」の流れから一転「リスク志向」の流れになり、木曜日の日経平均株価も390円高と大幅続伸となりました。木曜日のニューヨーク市場も前日の「リスク志向」の流れが続き、ニューヨークダウは400ドルを超える大幅続伸となりました。イエレン議長の「be  patient」(忍耐強く利上げ時期を探る)という発言が「リスク回避からリスク志向への転機」となりました。金曜日の日本市場も、日経平均株価は大幅続伸で始まり、大引けには411円だかと高値で引け、衆議院選挙直前の株価水準を上回るかたちになりました。

 為替市場は、週初は「リスク回避」の流れから、ロシア通貨「ルーブル」を中心とした新興国通貨が売られましたが、イエレン議長の「忍耐強く待つ」発言により、一変し再びドルが買われ、円安のトレンドに戻ってます。一時的な「リスク回避」で1ドル115円半ばまで、円が買われる場面がありましたが、日本のFX個人投資家である「ミセスワタナベ」の押し目買いも強力に入り、この水準でドルが反発し円が反落しました。ロシアは通貨「ルーブル」の下落に歯止めをかけるために「政策金利」を「6.5%」上昇させ「17%」という高水準にしましたが「ルーブル」は下げ止まらず、アメリカのイエレンFRB議長の「忍耐強く待つ」発言により、ようやくマーケットは落着きを取り戻すかたちになりました。アメリカの金融政策の世界金融市場に与える影響力を、まざまざとみせつけらたという印象です。

 国債市場。日本国債は「ムーディーズ」による「格下げ」は有りましたが、現時点では安全資産とされ、来年の日本銀行の「追加金融緩和」期待による、日本国債買い観測に合わせて、リスク資産から逃避したマネーが日本国債に流れ込み、ついに長期金利の指標である「新発10年国債の利回り」も「0.35%」まで低下しています。これを受けて長期金利に連動する「フラット35」に代表される「住宅ローンの長期固定金利」も、さらに低下し史上最低水準を更新する可能性が強くなってきました。

 ここまでは「株式市場」「為替市場」「債券市場」の市況を述べてきましたが、今回のマーケットの波乱要因となったのは「原油価格」という『商品市場』でした。『商品市場』には、「原油価格」の他に代表的なものとして「金」が上げられますが「金価格」も「原油価格」と同様に低迷しています。毎月積み立てする「純金積み立て」などもあり、将来のために安全資産である「金」を安いうちに少しずつ積み立てるというのも、安全資産を形成するひとつの方法といえます。また、アメリカの「WTI」に代表される「原油価格」が現在1バレル55ドル程度と低迷しているわけですが、リーマンショック後の原油価格の最安値が1バレル30ドル台半ばだったので、そろそろ少しずつ買い下がるという方法もあります。では、どうやったら原油を買えるのかというと、原油そのものを買うのではなく、世界の原油価格の指標である「WTI原油価格」に連動する指数を買うという方法があります。「WTI連動型上場投資信託(ETF)」というもので、株式と同じように株式市場で少額で購入することができます。現在は1口4,600円程度です。原油もいつ下げ止まるかわからないので、これも「時間分散」により、少しずつ買い下がるのが賢明でしょう。先週あたりから「WTI連動型投資信託(ETF)」は出来高が急に多くなっています。将来の原油価格上昇を見込んだ、個人投資家の買いが入っていると思われます。ETF投資は自己責任でお願いします。

 それにしても「ガソリン価格」と「灯油価格」はだいぶ安くなりました。今日、いつもの「セルフスタンド」で給油しましたが、ついに「夢の1ℓ130円台」に突入しました。灯油も「1ℓ80円」と厳冬を迎え、涙がちょちょぎれる水準まで低下しています。原油価格下落からスタンドの店頭価格に反映されるまで、ある程度時間がかかるようです。年末頃、ちょうど良い値段になっているとのことで、厳冬にそなえて灯油を複数のポリカンで「買溜め」するのもいいかもしれません。私の家では灯油が「ポリカン」に半分しかなく、ファンヒーターの温度を「18度」に設定し、年末まで「忍耐強く待ちたい」と思います。「灯油の買溜め」は、自己責任でお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2014年

12月

13日

イオンオーナーズカード体験記

今日は、第3回ニーサダービーで、前回の第7位から第4位に躍進した「イオン」の株主優待のお話です。8月末に、イオンの株式100株以上所有していた株主に、株主優待が与えられました。今回は、どのようなものか私も8月末の第4営業日前にイオン株式を100株買付け、配当と株主優待を得る権利をゲットしました。やく、2ヵ月程すると「イオン」の株主優待が送付されます。株主優待の内容は以下のとおりです。

 

 

                 《イオン株主優待》

 

 

① オーナーズカード・キャッシュバック権 

 100株の場合は、オーナーズカードを提示してイオンで買い物をした場合、買い物をした金額の3%がキャッシュバックさます。また、オーナーズカードを提示すると。毎月20日と30日が5%割引されます。なお、オーナーズカードは、株主分と家族分2枚送付され、家族がイオンで購入した分もキャッシュバックの対象になります。

 

 

② オーナーズカード・ラウンジ使用権

 イオンには「ラウンジ」が有るところと無いところがあります。宮城県の場合は4か所「ラウンジ」があるイオンがあります。「ラウンジ」では、コーヒー・ジュース等を無料で飲むことができ、また、ちょっとした「お菓子」がもらえます。新聞は「日本経済新聞」「河北新報(地元紙)」が置いてあり、自由に読むことができます。オーナーズカード1枚で4名まで「ラウンジ」を使えます。

 

 

③ 交通事故傷害保険無料加入権(今回限定サービス)

 これは、一番最後に郵送されてきたので、ちょっとしたサプライズでした。内容は交通事故などで怪我をして、5日以上入院した場合に「30,000円」の入院一時金が支給されるという保険です。保険期間は、3年間という長いものです。病気は対象にはなりませんが、交通事故で怪我をして入院した場合は、保険証を使っても3割の自己負担はありますし、入院した場合は食事代等は全額自己負担となりますので、無料で「交通事故傷害保険」に入れるのは、粋なサービスだと思います。

 

 

 今日はこの中の「イオン・ラウンジ」についてお話したいと思います。宮城県内には「ラウンジ」のあるイオンは、4ヶ所有りこの1ヶ月ですべての「ラウンジ」に行ってきました。

 

 

1、イオン石巻店

 最初に行ったのが「石巻店」です。石巻市は15万人ほどの地方都市ですが、店舗の延床面積が広いためか「ラウンジ」も広々としてゆったり休憩できます。また、地方都市なので「イオン株主」も少ないために「イオンラウンジ」では穴場といえます。ラウンジ係員も2名いて、セルフサービスですが、常に清潔感が保たれているようでした。サービスのお菓子は「せんべい2枚」「チョコ2個」「クッキー1個」と4点と4店の中では一番豪華でした。

 

 

2、イオン富谷店

 事務所から一番近いのが「富谷店」です。「ラウンジ」に入った第一印象は、ちょっと狭いなという印象でした。また、仙台市のベットタウンであり、住民の平均年齢が低いということもあり「イオン株主」が多く、頻繁に人が出入りするため「ラウンジ」というよりは「集会所」という印象でした。お菓子も「せんべい1枚」「チョコ1個」「クッキー1個」とちょっと物足りなさを感じました。「ラウンジ」を出た後に買物をして「オーナーズカード」でセルフ会計をしたのですが、となりでセルフ会計をしていた「おばあちゃん」も「オーナーズカード」を自動清算機に入れていたので「富谷店」では「オーナーズカード」を使用している住民は数多くいると感じました。

 

 

3、イオンタウン仙台泉大沢店

 ここは、仙台市唯一「ラウンジ」があるイオンですが、富谷店に近く仙台近郊のベットタウンにあります。「ラウンジ」の入り口に行って、驚いたのがラウンジ係員が1名しかいないことでした。あわただしく、前のお客さんのテーブルを片付けており、その間入口の椅子で待たされました。ラウンジに入った時も「お菓子」は渡されなかったので「ここは飲み物だけなのか?」と新聞を読んでいたら、後で係員が「お菓子」を運んできたので、安心しました。「お菓子」があるのとないのとでは、これだけ満足度が違うものかと実感しました。係員の方は、その後も忙しそうに一人で後片付けをしており、私は厨房でうずくまっている「すきやの店員」の姿を連想してしまいました。帰る時は、係員2人になっていたので、たまたま、急な用事で一人で仕事をしていたようです。

 

 

4、イオン名取店

 宮城県では、一番南に位置する「ラウンジ」のある「イオン」です。専門店と合わせると今までの中では一番巨大な「イオンモール」でした。これは期待できる!と思いながら、ラウンジを探していましたが見当たらず。専門店の女性店員さんに「イオンのラウンジは何処にありますか?」と聞いたら店員さんは「ラウンジなら『ジャスコ』の家電売り場のレジのとなりにありますよ!」と教えてくれました。はて、ここでは『イオン』のことをまだ『ジャスコ』と呼ぶのか?と思いながら「ラウンジ」に向かいましたが、やはり『ジャスコ』はもう『イオン』に名前は変わっていました。『イオン』に名前が変わって10年ぐらい経つと思うのですが「世界遺産」のような店員さんに会えたことは貴重な体験でした。「ラウンジ」の中は、広々して地方都市ということもあり「株主」が少なく、ゆっくりすることができました。ただ、お菓子は「せんべい1枚」「クッキー1個」「飴1個」と物足りなさを感じました。しかし、近くに1ℓ138円の「激安セルフスタンド」があったのには、好感がもてました。

 

 

 

                   《総合評価》

 

 

 どちらかというと、地方都市の大型店の方が「ラウンジ」のスペースが広くゆったりできます。特に、土曜日曜は、都市部のイオン店は株主が多く「ラウンジ」のお客さんも多くなり「30分」という制限時間もあるようです。どちらかというと、地方都市の「イオンラウンジ」の方がゆったり快適に過ごせそうです。宮城県では総合評価で「イオン石巻店」に軍配が上がりました。各県により、事情は異なると思われますので、近くのイオン数か所の「ラウンジ」を使ってみて、一番居心地のいい「ラウンジ」を使った方がいいのではないでしょうか?「ラウンジ」があるイオンは、限られていますので、イオンのホームページで確認してからお出かけください。

 

 

                   《イオンの株価》

 

 平成26年12月12日の終値は「1,197円」でした。私が8月に買った時は「1,200円」で100株購入しました。購入価格は12万円ぐらいでしたが、その後は8%消費増税の影響で「業績の下方修正」により一時「1,000円」程度まで株価が下がりましたが、その後消費税10%延期、食料品等への「軽減税率」の導入の観測からイオンの株価は「1,250円」程度までもどしました。私は「1,210円」の時「やれやれ売り」で一旦逃げましたが、昨日の金曜日のニューヨークダウ平均株価が、原油価格大幅下落により、300ドル下落したことから、イオンの株価が下がってきたら「1,100円」から「1,150円」の間で買いもどそうと思っています。次の株主優待の権利取得日は、平成27年2月末ですので「イオン株主優待」を次回取得したい場合は、来年2月末の4営業日前までイオン株を買付けなければなりません。できるだけ安いところで拾いたいところです。株式投資は、自己責任でお願いします。

 

 

※ 来週は、所用のため衆議院選挙結果を受けての市況などを短めに更新します。

 

 

 

 

 

 

 

 

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2014年

12月

07日

日本国債格下げ・ドル円は120円台へ。

 12月1日に、世界3大格付け会社の一つの「ムーディーズ」が、日本国債を今までより一つ格付けを下げて「A1」としました。理由は、GDP2倍にのぼる巨額の債務が1000兆円以上あること。消費税10%を1年6ヶ月先延ばししたことと「成長戦略」が進んでいないこと、などが上げられています。これで「ムーディーズ」は日本の国債の支払能力は、中国や韓国より劣るとみなしたことになります。もう一つの大手格付け会社の「S&P」の動向が注目されます。近い将来「ムーディーズ」に追随する可能性が強くなってきました。この発表と欧州金融緩和観測を受け、これまでの円安にさらに弾みがつき、週末の日本市場では、大台の1ドル120円台前半で終了しました。また、日本時間の金曜日の深夜に発表された、アメリカの11月の「雇用統計」の非農業部門の増加数が、市場のコンセンサスより10万人以上多い前月比「32万人増」と発表され、アメリカ経済が予想以上に回復していると確認されたことから、ドルがさらに買われニューヨーク市場の終値は、1ドル121円半ばまで円安が進んでいます。シカゴの「日経平均先物」も18,000円を超える水準で推移していることから、週明けの東京株式市場は、18,000円を超える可能性が高くなっています。明日の日本市場の円相場と株式市場が注目されます。

  商品市場では、原油価格の下げ止まらず「WTI原油」は1バレル65ドルまで下げています。原油価格の下落は、消費者物価指数(CPI)の下落要因となり、日銀の黒田総裁にはネガティブな要因となりますが、日本企業には「コスト減」となり利益を増加させる要因となることから「日経平均株価」へは追い風になっています。ただ、今回の株高は、日銀のETF(株価指数連動型上場投資信託)買いやGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による、資産配分見直しによる大量の買いが入っていることもあり、適正な市場価格が反映されていない「官制相場」と揶揄されており、押し目らしい押し目をつくらずに上昇して行く相場は、将来の波乱要素となることも考えておかなくてはなりません。衆議院総選挙まで、あと1週間と迫り今週の株式市場と為替市場が注目されます。

 しかし、原油価格の下落でガソリン価格がだいぶ低下してきました。私がいつも入れている「セルフスタンド」は、今年の最安値をつけました。毎週出張にいっている気仙沼市は、ガソリンが15円程度高いので、出張に行く前は、いつもの「セルフスタンド」で満タンにしていきます。先週は、一ノ関市方面にドライブにいったこともあり、気仙沼出張の帰りにはガソリンタンクの中身は、かなり少なくなっていました。なんとか、車のアクセルを踏まないようにして「慣性の法則」を利用し、ガソリンを節約しながら三陸自動車道を走ってきたのですが、途中でガソリンタンクのメモリが最少になり焦ってしまいました。それでも「ガス欠の恐怖」と戦いながら、いつもの「セルフスタンド」めざしました。通り道にある他のガソリンスタンドの価格をみるといつもより2円程度安いので、いつも入れている「セルフスタンド」は、私の予想では「146円」でしたが、スタンドに着いて看板をみると「なんと144円!」の「ビックサプライズ」だったのです。(☆☆)私は4,000円を自動給油機に入れガソリンを満タンにして、私の心も満タンにしました。私にとっては「日本国債格下げ」や「アメリカ雇用統計」より、かなりの「サプライズ」な出来事でした。車でガソリンスタンドを出る時に「灯油価格」の看板をみましたが、なんと1ℓ87円とガソリン同様、激安になっていました。1ヶ月前に1ℓ92円で36ℓ買った私としは、1ℓ5円も高値掴みをしたことになります。私は5円に36ℓを乗じることは怖くてできませんでした。原油価格がここまで下がるとは!黒田日銀総裁同様「シェール革命」を甘く見ていた私は、まだまだ未熟であると反省しました。

 話は変わりますが、先週の金曜日に仙台市で、このホームページ「jimdo」を運営する「KDDIウェブコミュ二ケーションズ」の交流会に参加し、スタッフにホームページの指導を受けたり、他のユーザーと意見交換をしました。結構みなさん、上手にホームページを作成しており、私もイノベート(技術革新)しなければと、いろいろ工事をしております。また、以前からバナー広告を張りたいと思っていたのですが、3ヶ月ぐらい張り方がわからず困っていたところ「jimdo仙台カフェ」の新人お兄さんにアドバイスをもらい、ようやく念願がかないました。そのため、今週はかなり更新が遅れてしまいました。「jimdo」は、最初の1年間無料で2年目からは、1ヶ月1,000円未満の管理料でホームページを持てます。しかも簡単にホームページを作れる仕組みになっているので、みなさんも挑戦してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

 

 

 

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2014年

11月

22日

経過的加算物語(年金の日記念)

 今年から厚生労働省が「11月30日」を「年金の日」と定めました。「いい未来」ということで「11月30日」にしたようです。今回は「年金の日」スペシャル企画として、ホームページ開設依頼、常に多い検索キーワードである『経過的加算』について、物語風に説明したいと思います。

 

 

                〈大野家の家族〉

 

 

   経過お爺ちゃん 昭和16年4 月5日生れ  20歳から60歳まで厚生年金保険に加入

 

   的パパ(婿養子) 昭和39年7月10日生れ   20歳から60歳まで厚生年金保険に加入予定

 

   加算ちゃん   平成元年11月20日生れ    18歳から25歳まで厚生年金保険に加入

 

 

 平成26年11月21日「加算ちゃん」に「年金定期便」が届いた。加算ちゃんは、書いてある内容がよくわからなかったので「的パパ」に教えてもらうことにした。

 

 

 

加算ちゃん 「 パパ。年金定期便が届いたけど、わからないところがあるので教えてくれない?」

 

的パパ    「いいよ。パパにも誕生月に届いたから、だいたいわかると思う。」

     「どこが、わからないの?」

 

加算ちゃん「年金は、1階部分の基礎年金と2階部分の厚生年金の2階建てになっているのは分かるんだ  

      けど『経過的加算』の意味がよくわからないの!!私の『経過的加算』は30,600円なんだ。」

 

的パパ  「パパの『経過的加算』は300円ぐらいだよ! パパは50歳以上なので60歳まで加入したものと   

      年金額が計算されているんだ!!」

 

加算ちゃん「ええ~~なんでパパより私の方が『経過的加算』が多いの?意味不明???」

 

 

       そこに、お風呂からあがった「経過お爺ちゃん」が会話に入ってきた。

 

 

お爺ちゃん「何の話しているんだい。お爺ちゃんも入れてくれよ。」

 

加算ちゃん「年金定期便の『経過的加算』の話をしているの!ところでお爺ちゃんの年金の『経過的加算』

      はいくらなの?」

 

お爺ちゃん「ああ、わしは現役の年金受給者だからな。わしの『経過的加算』は63,900円じゃよ。」

 

加算ちゃん「お爺ちゃんが一番多いんだ!!『経過的加算』について教えてよ!」

 

お爺ちゃん「わかった、わかった。まず『経過的加算』を理解するためには「報酬比例部分と定額部分」 

      の違いを理解する必要がある。「報酬比例部分」とは、厚生年金保険に加入しいた時の平均

      給与と加入月数によって「年金額」が計算されるのじゃ。つまり、平均給与が高くて加入月 

      が長いほど年金額が多くなるのが「報酬比例部分」なのだよ。それにたいして「定額部分」

      は、平均給与の高い低いにかかわらず「単価」が同じなので、加入した月に応じて計算され

      るのだ。単価は1ヶ月あたり「1,676円」となっている。

 

加算ちゃん「私の年金定期便には『定額部分』はないけど、どうしてなの?」

 

お爺ちゃん「年金の支給年齢は、法律上「65歳」と定められているのじゃよ。ただ、昭和61年4月に基礎   

      年金制度ができる前の「旧厚生年金法」では、支給開始年齢が「60歳」だったので、5年間 

      のギャップを埋めるために60歳から65歳までを「特別支給の老齢厚生年金」として支給する

      ことにしたのじゃ。そして、だんだん、支給開始年齢を65歳以上に遅らせて徐々に支給開始

      年齢を65歳にしていくことにしたのじゃ。この「特別支給の厚生年金」の1階部分を「定額

      額部分」というのじゃ!」

 

加算ちゃん「テレビでよくいっいる「特別年金」っていう年金なのね!」

 

お爺ちゃん「そのとおり。「特別支給の老齢厚生年金」は65歳で役目を終えるので、年金を受ける権利

      が消滅することになる。「特別支給の老齢厚生年金」の1階部分のことを「定額部分」という

      のじゃよ。」

 

加算ちゃん「私の年金定期便をみると65歳が支給開始なので、定額部分がないのね!」

 

お爺ちゃん「その通り。65歳が本来の支給開始年齢になるので、年金の1階部分は老齢基礎年金として計  

      算されるのじゃ。老齢基礎年金は20歳から60歳まで40年保険料を納付すると「772,800円」

                 の年金がもらえるんじゃ。厚生年金に加入していても同時に「国民年金の第2号被保険者」 

      として、国民年金を納付していることになるので、65歳からは年金の1階部分は老齢基礎年

      金(国民年金)として計算されることになるのだよ。」

 

加算ちゃん「それじゃ、おじいちゃんが受給していた特別支給の老齢厚生年金の『定額部分』は、厚生年   

      金制度からの「特別支給」ということなのね!!」

 

お爺ちゃん「そのとおり!『定額部分』は厚生年金で、『基礎年金』は国民年金ということになる。」

 

的パパ  「私も年金支給開始年齢が65歳だから1階部分は老齢基礎年金を受給するわけだね!!」

 

お爺ちゃん「そうじゃ。ただ、パパの年金にも『経過的加算』300円が加算されている。」

     「それは、定額部分の計算と基礎年金の金額の『差額』にあたるわけだ。」

 

  計算式  定額部分 1,676円(単価)×1(乗率)×480月(40年)×0.961(スライド率)=773,100円

    

           老齢基礎年金  772,800円×480月/480月=772,800円

 

                   経過的加算   773,100円-772,800円=300円

 

加算ちゃん「でも、私の『経過的加算』はパパよりずっと多いのはどういう理由なの?」

 

お爺ちゃん「加算ちゃんは、高校を卒業してすぐに厚生年金に入っているよね!」

     「老齢基礎年金は20歳から60歳までの1階部分にあたる年金なので、20歳になる前の分は老齢

                基礎年金では計算されないことになる。加算ちゃんは20歳前に19月厚生年金保険に加入して

      いるわけだから、その分も経過的加算の中で計算されることになる。だからパパより経過的加 

      算が多いのじゃよ。」

 

的パパ  「それでは、もし私が60歳以降、再雇用で厚生年金保険に加入した場合は経過的加算は増える

      んですか?」

 

お爺ちゃん「パパは20歳から60歳まで厚生年金に加入することになるから、厚生年金に40年加入する  

      ことになる。定額部分の上限は現行法では40年なので、60歳以降厚生年金に加入しても

      経過的加算は増えないことになる。ただ、政府が国民年金の納付を65歳に延長を検討しいる

      ので、将来は60歳以降厚生年金に加入した場合は「老齢基礎年金」で計算されることに

      なるかもしれん??」

 

的パパ  「よかった。ところでお爺さんの経過的加算はどうして金額が多いんですか?お爺さんは、20

      歳前に厚生年金に加入しているわけではないし。不思議だな?」

 

お爺ちゃん「いいところに気付いたな!わしの定額部分の計算の『乗率』は、パパより高くなっているの

      じゃ!パパの乗率は『1』だが、わしの『乗率』は『1.17』とパパより17%高くなっている。

      しかし、定額部分の上限は444月(37年)なので、次のように計算される。

 

      1,676円(単価)×1.17(乗率)×444月×0.961(スライド率)=836,700円

 

的パパ  「それでは、お爺さんの経過的加算は定額部分の836,700円から満額の基礎年金の772,800円

      を差し引いた金額ということになるんですね!!つまり「836,700円-772,800円=63,900円」

                ですか。

 

お爺ちゃん「そのとおり。わしが65歳の時、定額部分の836,700円の権利がなくなり、老齢基礎年金を受

      給するようになると老齢基礎年金の金額は772,800円なので年金額が少なくなる。そのため

      に『経過的加算』を上乗せすることにより、年金額が下がらないようしているのじゃ!!」   

 

的パパ  「なるほど。今は定額部分の『乗率』が『1』になり、20歳から60歳まで40年加入した定額

      部分と基礎年金の金額が同じ水準になったために、経過的加算は「微調整」になってしま

      ったということですね。」

 

加算ちゃん「私の場合は、20歳前に加入した厚生年金があるので、その部分も『経過的加算』の中で計算 

      されるので、パパより金額が多いのね!!」

 

 

お爺ちゃん「そのとおりじゃ。『経過的加算』は「旧厚生年金の定額部分」の金額が老齢基礎年金より、 

      多かったために、基礎年金制度導入時に定額部分の乗率を徐々に引下げることにより老

      齢基礎年金の金額と同じ水準にしようとしたのじゃ。65歳時に「特別支給の老齢厚生年金」

      が権利を失い、老齢基礎年金を受給することになるが「定額部分」より「老齢基礎年金」の    

      金額が少なくなるため『経過的加算』をプラスして65歳から受給する1階部分の年金額を下

      がらないようにしているのじゃよ。」

 

加算ちゃん 「やっとわかった! さすが、お爺ちゃん疑問が解けた。^^/」

 

お爺ちゃん 「ところで、11月30日の日曜日は『年金の日』で年金事務所で相談できるようだよ。」

      「みんなで『経過的加算』について聞きに行かないか?」

 

加算ちゃん 「私は、デートがあるからダメなの~~~」

 

的パパ   「そういえば、僕はゴルフの約束があったな !!」

 

お爺ちゃん 「とほほ。みんな冷たいな~。わしは、選挙の特番でも見ているか(泣)」

 

 

 

※  経過的加算の金額は、わかりやすくするため100円未満は端数処理しています。

  来週は、所用のためお休みします。

 

     

 

  

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2014年

11月

15日

公的年金の扶養親族等申告書の所得欄の記入

今日は、最近日本年金機構から送付されている「公的年金の扶養親族等申告書」の所得欄の記入についてお話します。まず、申告書の提出目的を確認しましょう。この申告書は「平成27年分」ですので、来年支払われる年金から差し引かれる所得税の「扶養親族等の所得控除」を申告するためのハガキです。このハガキは、年金受給者すべてに送付されるわけではなく、平成27年12月末で65未満の人は年金額が「108万円以下」、65歳以上の人は年金額が「158万円以下」である場合には送付されません。65歳未満の年金額の「公的年金等控除」は最低「70万円」認められますので、所得税の基礎控除「38万円」を合計すると「108万円」になり、課税所得が「0」になるからです。65歳以上の年金受給者は「公的年金控除」は最低「120万円」認められるわけですから、基礎控除「38万円」合計すると「158万円」となり、課税所得が「0」になるため申告書は送付されません。ちなみに「障害年金」や「遺族年金」は「非課税」であるため、金額にかかわらず「公的年金の扶養親族等申告書」は送付されません。「老齢年金」は「所得税法」の「雑所得」にあたるために、この申告書を提出しないと支払い年金額から7.5%の所得税が源泉徴収されますので、期限までに提出しましょう。

 この申告書の記入で、みなさん迷われるのが「扶養親族の所得欄」の記入です。平成25年12月6日更新の「収入と所得の違い」でもお話していますが、「所得」は「収入-必要経費=所得」と計算されます。イメージ図の年金受給者の妻「年金陽子」さんは、パートタイマーをしているために給与収入が平成27年中に90万円見込まれています。給与は「みなし必要経費」として「給与所得控除」が最低「65万円」みとめられるため「年金陽子」さんの所得は「90万円-65万円=25万円」と計算され申告書の所得の欄に「給与・25万円」と記入すればいいことになります。「年金陽子」さんの「給与所得」は25万円ですが「基礎控除・38万円」の範囲内であるために「配偶者控除」を申告することになります。(年金受給者が在職している場合は「給与所得の扶養親族等申告書」で「配偶者控除」を申告するので「公的年金の扶養親族等申告書」では、配偶者控除は申告しないほうがいいでしょう。)

 それでは、もし「年金陽子」さんが、90万円の「老齢年金」のみの収入である場合はどうなるでしょうか?収入は「90万円」で前の例と同じですが、老齢年金の「みなし必要経費」である「公的年金等控除」は最低「70万円」認められますので「90万円-70万円=20万円」と計算され「所得」は「20万円」になります。「20万円」は基礎控除「38万円」の範囲内なので「配偶者控除」の対象になりますので「扶養親族等申告書」の所得欄に「年金・20万円」と記入すればいいことになります。配偶者(妻)が平成27年末で65歳に到達している場合は「公的年金等控除」は最低「120万円」と認められますので、年金額から「120万円」を差し引いて「所得」が「38万円」以内であれば、配偶者の所得欄に金額を記入すればいいことになります。

 結構「迷うケース」としては、妻が「美容院」等個人事業をしているケースです。例えば、平成25年の収入を今年の確定申告をしたところ「売り上げ」が150万円で「必要経費」が100万円かかったとします。妻の収入は「給与所得」ではなく「事業所得」ですので、この場合は「給与所得控除」使いません。つまり、原則の「収入-必要経費=所得」で計算され、美容院を経営している妻の事業所得は「150万円-100万円=50万円」となり、基礎控除「38万円」をオーバーするので、平成25年の確定申告では「配偶者控除」は受けられないことになります。しかし「扶養親族等申告書」はあくまでも「平成27年中の所得の見積額」なので、最近ライバル店ができて売上げが減り所得が「38万円以下」になりそうな場合は「扶養親族等申告書」の所得欄に「事業所得・〇〇万円」と記入すればいいことになります。ただし、平成27年中の実際の所得が「38万円」を超えた場合は、平成28年2月16日~平成28年3月15日に確定申告をして税の清算をしなければなりません。その他、よくあるケースとして、配偶者がアパート経営をしていて「不動産所得」がある場合がありますが、事業所得と同じ考え方になります。

 あくまでも、所得とは「収入-必要経費=所得」で計算されるのであって、給与所得者の「給与所得控除」や年金受給者の「公的年金等控除」は「みなし必要経費」であることを押さえておきましょう。

 

 

 

 

 

 ※ 〈参考〉

 

                                        《公的年金等控除額》

 

 

65歳未満       年金                控除額

        0円~130万円未満           70万円

 

 

65歳以上       年金

        0円~330万円未満          120万円

 

 

       

               《給与所得控除》

 

 

       給与収入額            給与所得控除額

      0円~162.5万円              65万円

 

 

 

 

 

 

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2014年

11月

08日

アメリカ利上げ、日欧金融緩和へ。

 今日は、久しぶりに最近の市況についてお話したいと思います。まずは最新情報から。金曜日の日本時間夜10時30分に、アメリカの10月の雇用統計が発表されました。10月の非農業者部門の雇用数は前月比21.4万人増加しました。市場のコンセンサスを下回る数字でしたが、8月9月分の改定値が上方修正されたことや、10月も景気拡大の目安となる20万人を上回ったことから、ひき続きアメリカ経済は、順調に回復しているといっていいでしょう。失業率も5.8%と0.1%低下しました。アメリカは金融の量的金融緩和を今年で終了し、来年の利上げ時期をイエレンFRB議長が市場と対話しながら進めることになりそうです。これまでは、利上げは1ベース「0.25%」でしたが、今回の利上げでは1ベース「0.125%」と半分にして緩やかに利上げする方針であることを既に発表しています。金融緩和政策の基本は「政策金利」の上げ下げで行うことから、ようやくアメリカ経済は正常な状態に戻ろうとしています。

 逆に、日本は長期間続いた「デフレーション」から脱却するために、平成25年4月に黒田日銀総裁が「量的質的緩和」「2年後に2%の物価上昇」という大胆な「デフレ脱却政策」を掲げましたが、ここ最近の「原油価格の下落」から消費税の影響(2%程度)を除く「消費者物価指数」が1%を切る可能性が強くなってきたことから、10月31日さらなる「追加金融緩和」を表明しました。(通称・ハロウィーン緩和)市場はこれを「サプライズ」と受け止め、日経平均株価は急騰し、為替のドル円は115円台まで円安が進みました。欧州でも「デフレ」が進んでいることから、欧州中央銀行のドラギ総裁は政策金利の据え置き、近い将来の「金融緩和政策」の導入を示唆しています。グローバル経済の主役アメリカは「利上げ」その他主要国が「金融緩和」という構図になり、世界的に「ドル」が買われやすい展開となっています。

 日本銀行が「追加金融緩和」に踏み切ったことから、政策金利に連動している住宅ローンの「変動金利」は、アメリカが政策金利を上昇させても、ここ数年間は現在の水準で推移しそうです。長期金利に連動する「フラット35」などの、長期固定金利も日本銀行が大量の国債を市場から買うわけですから、しばらくは、現在の低水準で推移しそうです。

 

 それにしても「原油価格」の下落により、だいぶ「ガソリン価格」が低下してきました。私がいつも入れている「セルフガソリンスタンド」は「149円」と一時「163円」という高値をつけていましたが、だいぶ安くなりました。3,000円で20.13ℓ入れられるようになったので、個人的には結構うれしいです。また、冬を迎え今のうちに「灯油」をポリタンクで3つ買いました。1ℓ92円だったので、年末までは何とか持ちそうです。「原油価格」の下落は「デフレ要因」となりますが、1年に2万キロ以上車を走行する私としては、かなり助かります。

 原油指標は「WTI」「ドバイ原油」「北海ブラント」が3大指標とされています。このうち世界経済に一番影響があると言われているのが「WTI」です。「WTI」とは「ウェスト・テキサス・インターミディート」の略で、アメリカの「テキサス州の良質な原油」の取引価格です。現在、1バレル約78ドルで取引されていますが、商品市場関係者は欧州デフレ懸念とシェールオイル開発による供給過剰懸念から、まだ、下落する余地はあるとのことです。現在「消費者物価指数」が低迷している最大の要因はこの「原油価格の下落」です。「消費者物価指数」は「CPI」と呼ばれています。日本の「全国消費者物価指数」は「公的年金額」にも影響を与えるだけに、私も注意をしています。テレビや新聞で報道される「全国消費者物価指数」は価格変動の激しい生鮮食品を除いた「コアCPI」を使っていますが、年金額を改定するための「CPI」は年金は食生活に直結することから「生鮮食品を含む総合指数」を使っています。どちらも「原油価格」を含んでいることから、ニュースで報道される「コアCPI」も年金額の動向の参考になります。

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2014年

11月

01日

ニーサ開始9ヶ月経過 (第3回ニーサダービー)

 平成26年10月29日の日本経済新聞に9月末時点で証券会社10社の「ニーサ口座」で買われた株式のランキングが掲載されていました。さっそく、上位10社の顔ぶれをみていきたいと思います。なお「予想配当利回り」は10月31日の終値より計算しています。

 

 

                                                   株価    前回株価   年間配当    予想配当利回り

 

  第1位  みずほFG               200円      (198円)       7円                3.5%    

 

  第2位  武田薬品工業    4,804円    (4,452円)     180円       3.7%

  

  第3位  キャノン      3,389円    (3,134円)     130円       3.8%

 

  第4位  イオン       1,094円    (1,142円)      28円        2.5%

 

  第5位  三菱UFJ                     632円          (530円)         16円                2.5%

 

  第6位  トヨタ       6,498円    (5,314円)     165円         2.5%

 

  第7位  三井物産      1,665円      (初登場)       64円         3.8%

 

  第8位  三菱商事      2,163円    (1,832円)      70円          3.2%

 

      第9位  ANA                         257円         (初登場)              4円                  1.5%

 

  第10位 ソフトバンク    7,939円     (6,900円)       40円           0.5%

 

 

      ※ ANAのみ1000株単位。他の銘柄は100株単位で売買可能です。

 

 

 【解説】

 第3回目にして、初の第1位に輝いたのが「みずほFG」です。今までトップを快走していた「武田薬品工業」をついに逆転しトップに立ちました。理由として考えられるのが、100株20,000円で購入できるので、毎週定期的に買付けをしている人がいるという事でしょうか?(あるいは毎月)配当利回りも3.5%とよく、100万円のニーサ口座の限度枠を有効に使いたい人の人気を集めているようです。2位は、敗れたとはいえ、さすが「絶対ニーサ」こと「武田薬品工業」でした。糖尿病治療薬「アクトス」の訴訟問題が影響したのか、センターの座を「みずほFG」に奪還されてしまいました。第3位はやはり高配当銘柄の「キャノン」です。昨年は業績下方修正が続いたことから、高配当利回りでも業績不安からか万年3位という結果に終わりました。今年の決算はまずまずの内容でしたが、ライバル会社「セイコーエプソン」の業績が堅調なだけに、なかなか2位以上になれません。第4位は、なんと前回第7位から大躍進の「イオン」です。配当利回りはまずまずですが、消費税の影響により業績を下方修正し、株価が下落したことから「オーナーズカード」目当ての買いが入ったと思われます。100株で3%現金キャッシュバック。500株で4%現金キャシュバックされますので、イオンユーザーの人気を集め大躍進というところでしょうか?第5位の「三菱UFJ」第6位「トヨタ」は「イオン」が4位に入った分順位を一つ下げた形になっています。この辺は、日本経済の大御所、安定感が光ります。圏外から第7位に躍進したのが「三井物産」です。100株で166,500円と買いやすい値段であり、高配当利回りが注目されたようです。三菱商事は、あい変わらず安定した順位となっています。今回注目したいのが、第9位の「ANA」です。配当利回りは「1.5%」と高くはないのですが「普通運賃割引50%券」の「株主優待」が金券ショップで取引されるほどの人気になっています。「株主優待」狙いの買いが入り、ついにベスト10に入りしました。そして、第10位は、前回も10位の「ソフトバンク」。今回は、ベストテン陥落と思われましたが、意外に土俵際が強いという印象です。理由は、年の半ばから株価が軟調となり、年初より株価が20%以上下落したことが買い要因になったと思われます。配当利回りより、値ごろ感から「売却益非課税」を狙った買いが入ったのではないでしょうか?「ソフトバンク」は、ニーサが始まった今年初めの株価は9,000円以上であり、その後株価が低迷したため売るに売れなくなり「塩漬け」になっていた人も多いと思います。しかし、昨日の日本銀行の「サプライズ追加金融緩和」で株価が急騰しており「塩漬け解消」も視野に入ってきました。これまで、ベスト10の常連で会った「NTTドコモ」は、株価が上昇により配当利回りが低下したこと、また「通話定額制」導入により、収益悪化するのでは?という懸念からベスト10から姿を消したものと考えられます。権利落ち後10月に入り1600円前半まで株価を下げましたが、財務基盤がよいことから再び「高配当利回り」が意識され、株価は上昇に転じました。10月31日には「5円増配」と「自社株買い」を発表していることから、第4回ダービーでは、再びベスト10に入るのではないでしょうか?

 

 

 

※ 私ごとですが「証券アナリスト1次試験」3科目をすべて合格しました。今後は、2次試験の通信教育を受講して、来年以降「2次試験」を受験したいと思います。株式投資は自己責任でお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                      

      

 

 

      

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2014年

10月

24日

平成27年度からデフレでもマクロ経済スライド発動濃厚

マクロ経済スライドイメージ図・厚生労働省HPより
マクロ経済スライドイメージ図・厚生労働省HPより

 10月16日の日本経済新聞に、政府は平成27年度から賃金や物価が上昇しない「デフレ経済状況下」でも確実に「マクロ経済スライド」を発動して、悪化する「年金財政」に歯止めをかけるために、年金額を抑制する方針であるとの内容の記事が掲載されていました。「マクロ経済スライド」の仕組みについては、平成26年7月18日の記事で更新しています。「デフレ」とは「物価が上がらない経済状態」のことをいい、簡単にいうと「景気が悪い経済状態」でも「マクロ経済スライド」を発動して1%程度年金額を抑制するというものです。現行法の「マクロ経済スライド」について、イメージ図で説明すると次のようになります。

 

 

               《イメージ図の例》

 

 

 前年からの賃金(物価)上昇率が1.5%である場合、「マクロ経済スライド調整率0.9%」

 

 マクロ経済スライドが発動されると

 

         1.5%-0.9%(マクロ経済スライド調整率)=0.6%

 

              となり、年金額は0.6%で改定することになります。

 

         現行法では「マクロ経済スライド」の下限は「0」です。

 

「マクロ経済スライド」で調整した結果「0」を下回る場合はマイナス改定しないというのが現行法のルールですが、平成16年度から「マクロ経済スライド」を導入して、今まで一度も「マクロ経済スライド」が発動されずに、少子高齢化にともなう年金財政の悪化をくい止めることができなかったことから「マクロ経済スライド調整による下限0を撤廃」して平成27年度からマクロ経済スライドによる「マイナス年金額改定」も行うことになりそうです。日本経済新聞の記事によると来年の通常国会で法案を提出する見通しであるようです。

 

 

 

              〈具体的な例を上げると〉

 

 

 「賃金(物価)変動率」が0.5%上昇した場合は、マクロ経済スライド調整率「0.9%」をさしひくことになります。

 

           0.5%-0.9(マクロ経済調整率)=-0.4%

 

 

 現行法では「0」が下限なので、年金額の改定率は「0」より下まわらないことになりますが「デフレ下でもマクロ経済スライドが発動」されると「-0.4%」で、年金額が改定されることになります。

 

 

 

           《平成27年度の年金額改定はどうなるか?》

 

 

 平成27年度は「年金減額スケジュール第3弾」の「△0.5%」減額が予定されているために、少し複雑な年金額の改定になります。平成27年度の年金額は消費税が8%に増税され全国消費者物価指数が大幅に上昇することが見込まれ、年金額の改定の基礎となる「名目手取り賃金変動率」や「物価変動率」も平成26年度より大幅に上昇することになりそうです。しかし、現在の「マクロ経済スライド調整率」は「0.9%」とされていますが、平成26年6月に発表された公的年金の「財政検証・オプション試算」によると「2015年度」の「マクロ経済スライド調整率」を「1.1%」とするシミレーションが多く「マクロ経済スライド調整率」も「0.9%」から「1.1%」に上昇する可能性が強くなってきました。平成27年度の年金額は新規裁定者(67歳以下)は「名目手取り賃金上昇率」、既裁定者(68歳以上)は「物価変動率」から、新しいマクロ経済スライド調整率(1%程度)を差し引き、さらに年金減額スケジュール第3弾「△0.5%」を差し引いてもとめることになります。平成27年4月に予定されている年金減額スケジュール第3弾の「△0.5%」は「平成26年消費者物価指数」の上昇により、緩和されそうです。しかし、平成28年度からは「賃金変動率」や「物価変動率」が1%以上上昇しないと、年金額は減額されることになります。

 

 

※ 「財政検証・オプション試算」は、厚生労働省のホームページでみることができます。(PDF)キーワード「財政検証」「オプション試算」で検索すると容易に見つけられます。

  

       

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2014年

10月

10日

高年齢雇用継続給付と在職老齢年金

      年金受給権発生61歳・出典は日本年金機構HP
      年金受給権発生61歳・出典は日本年金機構HP

 今日は、前回お話した「高年齢雇用継続給付金」と「特別支給の老齢厚生年金」の支給調整のお話をします。前回と同じ事例で、60歳から1年間「新賃金」と「高年齢雇用継続基本給付金」を受給した後、61歳から「特別支給の老齢厚生年金」の報酬比例部分を受給するようになったケースです。前回と同様にステップをふみながら説明してみます。

 

 

 

 

 

 

 

                 《事例》

 

 A男さん  昭和29年9月20日生まれ  60歳定年後 1年契約の継続雇用となった。

 

 60歳到達時賃金 40万円であったが「継続雇用」後は新賃金は20万円に低下した。

 

  新賃金は60歳到達時賃金より、61%未満となったため月3万円の「高年齢雇用継続給付金」

 を受給している。

 

 A男さんは、来年61歳となることから「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」を年額「120万円」受給する予定です。A男さんの「特別支給の老齢厚生年金」は「新賃金」と「高年齢雇用継続基本給付金」と支給調整されることになりますが、A男さんは、月にどれぐらいの年金額を受けられるのでしょうか?

 

 

 

    〈ステップ1〉   A男さんの再雇用後の賃金と「高年齢雇用継続基本給付金」

 

 A男さんは、定年退職前の「賃金」は1ヶ月40万円であったが、再雇用後「新賃金」は20万円と50%に低下したことから「高年齢雇用継続基本給付金」は「新賃金」の15%である月「3万円」が支給されていました。60歳から61歳までのA男さんの収入は「新賃金」の20万円と「高年齢雇用継続基本給付金」の「3万円」の合計「23万円」でした。

 

 

 

   〈ステップ2〉  A男さんの「新賃金」と 「特別支給の老齢厚生年金」の支給調整

 

 

    A男さんの「新賃金」は20万円  「特別支給の老齢厚生年金」は月10万円

 

 

【在職老齢年金の支給停止の計算式】

 

(「新賃金」20万円+「特別支給の老齢厚生年金」10万円-「基準額」28万円)×1/2=1万円

 

 A男さんは、再雇用後の新賃金20万円と「特別支給の老齢厚生年金」月10万円を受給することになりますが「在職老齢年金の支給調整」により、新賃金と年金月額を合計した30万円から「基準額・28万円」を差し引いた1/2が支給停止されることになります。つまり、A男さんが受取れる年金は「9万円」ということになりますが「高年齢継続基本給付金」を受給している場合は、さらに「特別支給の老齢厚生年金」は支給停止されることになります。

 

 

  〈ステップ3〉 「特別支給の老齢厚生年金」と「高年齢雇用継続基本給付金」の支給調整

 

  A男さんが受給している「高年齢雇用継続基本給付金」

 

  「新賃金」20万円×「15%」=3万円と計算されます。

 

「高年齢雇用継続基本給付金」を「新賃金」の15%の金額を受給している場合は「特別支給の老齢厚生年金」から「在職老齢年金による停止」に加え、さらに「新賃金」の「6%」が支給停止されることになります。「年金の停止率」は「給付金の支給率」が低下するとともに徐々に低下していきます。「高年齢雇用継続基本給付金」が最大で「新賃金」の15%支給された場合は「特別支給の老齢厚生年金」は最大で「6%支給停止」されることになりますので「高年齢雇用継続基本給付金」の「おおむね40%」に相当する金額が、年金から調整されると考えることができます。(6㌫/15㌫=40%)

 

 

  高年齢雇用継続基本給付金による年金の支給停止  20万円×6%=1.2万円

 

 

 

※ 「おおむね」というのは「%」を乗じるベースが「高年齢雇用継続基本給付金」と「年金の支給停止額」では異なるためです。「高年齢継続基本給付金」は「実際に支払われた賃金」に15%を乗じるのに対して「年金の支給停止額」は年に1度見直される30等級に区分された賃金相当額の「標準報酬月額」に6%を乗じることになりますので「40%ちょうど」ではないことになります。「だいたい40%ぐらい」と考えたほうがいいでしょう。

 

 

   〈ステップ4〉         まとめ

 

    A男さんの、61歳からの1ヶ月の収入は、どれぐらいになるか。

 

   新賃金               20万円

   高年齢雇用継続基本給付金      3万円

     特別支給の老齢厚生年金      7.8万円

   合計                30.8万円

 

 

     「特別支給の老齢厚生年金の内訳」

 

   年金額 120万円 (月額10万円)

  

  在職による支給停止         1万円 (ステップ2の計算による)

  高年齢雇用継続給付金による停止  1.2万円 (ステップ3の計算による)

 

  支給される1ヶ月の年金額     10万円-(1万円+1.2万円)=7.8万円

 

 

 

                            《高年齢継続雇用基本給付金の支給率と年金の停止率》

 

 賃金の低下率   給付金の支給率  (賃金の実額×%)       年金の停止率 (標準報酬月額×%)

 

  75%以上            0%               0%

  74%           0.88%             0.35%

  72%           2.72%             1.09%

  70%           4.67%             1.87%

  68%           6.73%             2.69%

  66%           8.91%             3.59%

  64%           11.23%               4.49%

  62%           13.70%             5.48%

  61%未満          15.00%               6.00%

 

 

※ 在職老齢年金の計算に興味のある方は、平成26年1月18日に更新した「特別支給の老齢厚生年金・65歳前」をご覧ください。(賞与が支給されている場合は、賞与を12で割った金額を賃金に上乗せして、在職老齢年金を計算します。今回は複雑になるため省略しました。)

   

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

    

 

 

 

 

 

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2014年

10月

03日

高年齢雇用継続基本給付金

 今日は、60歳で定年退職し「継続雇用」され、賃金が著しく低下した場合に、ハローワークから支給される「高年齢雇用継続基本給付金」についてお話します。「高年齢雇用継続基本給付金」は、60歳で定年退職した後、ひき続き「継続雇用」などで雇用保険の被保険者となった場合に60歳から65歳まで、一定の条件を満たした場合「ハローワーク」から支給される給付金です。「高年齢雇用継続基本給付金」が支給されるためには、次の条件を満たさなければなりません。

 

 ① 60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者であること。

   ② 60歳到達時まで、通算して5年以上雇用保険の一般被保険者であったこと。

 ③ 60歳以降の賃金が、60歳到達時賃金の75%未満に低下していること。

 

 「高年齢雇用継続基本給付金」は賃金の低下率が大きいほど、60歳以降の新賃金に乗じる支給率が大きくなります。60歳到達時直近6ヶ月に支払われた賃金(賞与は含まない。)を総額を180日で割った1日あたりの賃金の30日分を「60歳到達時賃金」といいます。簡単に言うと、正社員だったころの最後の6ヶ月の平均給与です。「継続雇用」された場合は「賃金」が低下するケースが多いですが、賃金が「61%未満」に低下した場合は、最大で新賃金(低下した賃金)の「15%」が支給されます。多くの企業は「継続雇用」した場合の新賃金を「61%未満」に設定しているところが多いようです。事例をあげて説明します。

 

 

  《事例》

 

  A男さん  60歳  昭和29年9月20日生れ      平成26年9月30日定年退職

 

  60歳到達時賃金 40万円(総支給額)  継続雇用後の新賃金 20万円(総支給額)

 

  A男さんの会社の給与の支払いは、月末締めの翌月10日支払であった。

 

 

 【解説】 

 A男さんの定年退職時の「60歳到達時賃金」は、40万円でしたが、定年後ひき続き「継続雇用」される新賃金は「20万円」と50%低下したことから、ハローワークから支給される「高年齢雇用継続基本給付金」は「20万円×15%=3万円」と計算され、申請により1ヶ月「3万円」の給付金が支給されます。ただし、A男さんの会社は「月末締め翌月10日支払い」であることから、10月10日に支払われる給与は、正社員の時の給与「40万円」であることから、平成26年10月分の「高年齢雇用継続基本給付金」は支給されません。「高年齢雇用継続基本給付金」が支給される月は「新賃金が支払れる月」からということになりますので、A男さんの場合は11月10日に支払われる分の11月から「高年齢雇用継続基本給付金」が支給されることになります。また「高年齢継続基本給付金」は2ヶ月毎の申請になりますので、実際に支給されるのは数か月後になります。給付金の申請手続きは、一般的には会社を通して「ハローワーク」にすることになります。

 

 A男さんの場合は、年金の支給年齢は61歳からのために、60歳からの1年間は「新賃金」の20万円と「高年齢基本継続給付金」3万円が合計収入ということになります。「高年齢雇用継続基本給付金」は「非課税」ですので「所得税・住民税」の課税対象にはなりません。ただ「住民税」は1年遅れで課税されますので、定年後の1年間は「手取り額」は定年前よりかなり少なくなりますので、退職金などで定年後1年間の住民税の資金を確保しておくことも必要になります。

 

 

          《賃金と高年齢雇用継続基本給付金の上限》

 

 新賃金(60歳以降の賃金)と高年齢雇用継続基本給付金を合計した金額には上限があります。平成26年8月1日で改定になった上限額は「340,761円」です。給与が上限額を上回った場合は給付金は支給されません。また、給与と給付金の合計が上限額を超える場合は、上限額を超える金額は支給されません。

 

 

              《雇用保険加入5年要件》

 

 「高年齢雇用継続基本給付金」は、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して「5年以上」あることが要件になりますが、60歳到達時に5年に満たない場合は、引き続き雇用保険に加入して「5年加入要件」を満たした時点で「高年齢継続基本給付金」を申請することができます。例えば、60歳到達時に4年しか「雇用保険」に加入していなかった場合は「継続雇用」で1年間「雇用保険」の被保険者となり「5年要件」を満たした時点で「高年雇用齢継続基本給付金」を申請することができます。

 また、60歳到達時に「雇用保険の一般被保険者」の期間が4年しかない場合でも、その会社に勤務する前に1年以上「雇用保険の一般被保険者」であれば通算して「5年加入要件」を満たすことができます。ただし、雇用保険の被保険者期間を通算するためには「前の会社」を離職した日から「60歳到達時の会社」に雇用されるまでの期間が1年未満で「雇用保険の基本手当」等の給付金を受給していないという要件があります。

 

 

             《欠勤した場合の賃金低下率の計算》

 

 「継続雇用」され「60歳到達時賃金」と「新賃金」の低下率を計算する場合、「欠勤」により賃金が低下した場合は、欠勤がなかったものとして賃金の低下率を算出し「高年雇用齢継続基本給付金」の支給率を決定します。例えば、60歳到達時賃金が「30万円」で「再雇用」後の新賃金が「20万円」だった場合は「賃金低下率」は66.67%になり「高年雇用齢継続基本給付金」の支給率が決定されますが、「欠勤」により給与が「18万円」になり「60%」に低下したとしても「高年齢継続基本給付金」の支給率は新賃金「20万円」の「66.67%」低下したものとして、支給額が計算されます。(「年次有給休暇」は欠勤ではありませんので、有効に取得してください。)

 

 

 

        《高年齢雇用継続基本給付金の支給率》

 

   〈賃金の低下率〉       〈給付金の支給率〉

 

       75%                  0%

       74%               0.88%

           72%               2.72%

       70%               4.67%

       68%               6.73%

       66%                 8.91%

           64%                 11.23%

       62%               13.70%

           61%以下            15.00%

 

 

※ 次回は「高年齢雇用継続基本給付金」と「在職老齢年金」の調整についてお話します。

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                        

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2014年

9月

20日

65歳以降在職した場合、繰下げ請求したほうがよいか?

 今日は「検索キーワード」からテーマを決めました。最近、労働者不足ということもあり、65歳以降も厚生年金保険に加入する人が多くなってきました。非常によいことですが、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権者となることから、引き続き給与収入がある場合、年金の「繰下げ請求」をするか迷う人もいると思います。そこで今日は、効果的な「繰下げ請求」について、事例をあげて説明したいと思います。

 

 

《事例》 65歳  A男さん  厚生年金保険45年加入  

 

     62歳の妻がいる。 (妻・国民年金40年加入) A男さん・妻ともに9月20日生れ

 

    〈65歳で年金を受給した場合の金額〉

 

   老齢厚生年金 1,200,000円 加給年金額 386,400円   老齢基礎年金 772,800円

                             合計     2,359,200円

 

   A男さんは、65歳以降も1年契約の「継続雇用」を会社から打診されている。

 

   A男さんの給与 20万円(総支給額)  賞与年2回 30万円(年間60万円)

 

   A男さんは、妻が老齢基礎年金を受給する68歳で退職し「繰り下げ請求」を検討している。

 

      

 

            〈ステップ1〉 A男さんの年金は全額支給されるか?

 

 

  65歳前の「特別支給の老齢厚生年金」では、給与と年金月額が基準額28万円を超えると超える分の1/2が支給停止されましたが、65歳以降は本来の支給年齢とうことで、給与との調整がずっと緩やかになります。老齢基礎年金は支給停止の対象外になり、A男さんの場合は、給与との調整の対象になるのは、老齢厚生年金(報酬比例部分)の「1,200,000円」ということになります。つまり、A男さんが支給停止の対象となる年金月額は「100,000円」です。また、A男さんの給与は「200,000円」ですが、賞与が年間60万円ですので、1ヶ月あたり「50,000」円が給与に合算されて調整されることになります。1ヶ月の年金月額「100,000」と1カ月当たりの「賞与を考慮した給与」は「250,000円」ということになります。「年金月額」と「給与」を合計した金額が「基準額46万円」までは全額支給されますので、A男さんの場合は、年金月額「100,000」円と賞与を考慮した給与「250,000」円の合計は「350,000円」ということになり、基準額「46万円」の範囲内となるために、年金は全額支給されることになります。(基準額46万円を超えた場合は、その1/2が支給停止になります。)

 

 

 

          〈ステップ2〉 老齢厚生年金を68歳まで繰り下げした場合

 

 

 A男さんの老齢厚生年金額は「1,200,000円」ですが、68歳まで繰り下げすると「1ヶ月あたり0.7%」増額されることになります。A男さんは3年間繰り下げするわけですから「0.7%×36月」で「25.2%増額」されることになります。120万円×25.2%=30.24万円増えることになりますが、落し穴があります。「加給年金額」は「老齢厚生年金」に加算されますので、老齢厚生年金を繰り下げした場合は、A男さんは3年間「加給年金額」が受けることができなくなります。金額にすると「386,400円×3年=1,159,200円」となります。このような結果から、A男さんの場合は「老齢厚生年金」は繰下げ請求せず、65歳から「老齢厚生年金」を受給した方が有利になります。

 

 

        〈ステップ3〉     老齢基礎年金を68歳まで繰り下げした場合

 

 

 A男さんの老齢基礎年金は「772,800円」です。これを68歳まで繰り下げすると1ヶ月あたり「0.7%」の増額になりますから「0.7×36月」と計算され「25.2%」の増額になります。68歳から受給できる年金額は「772,800円」ですから「772,800円×25.2%=194,745円」と計算され「194,700円」増額されます。ただし、3年間老齢基礎年金は受け取れませんので、元をとるまで12年弱かかります。65歳以降は、年金から「介護保険料」等公租公課が源泉徴収されますので、A男さんが3年間繰り下げをした場合の1カ月当たりの増額分「16,228円」分は、介護保険料等の公租公課分として準備しておくことも一つの方法です。また、A男さんは65歳から3年間厚生年金保険に加入することになりますので、3年間の保険料は、68歳退職時に計算されます。(この3年分は、繰下げ増額の対象にならず、通常通り計算されることになります。)

 

 

 

         〈ステップ4〉      税制面への影響は?

 

 

  A男さんの場合は、給与収入は300万円あるわけです。A男さんの場合は「みなし必要経費」として「給与所得控除」が108万円認められ、給与所得192万円に所得税や住民税が課せられます。また、公的年金も「雑所得」として所得税や住民税が課せられます。A男さんの場合は、65歳時の老齢年金の合計額は「2,359,200円」ですから、公的年金控除「1200,000」円が控除されたとしも雑所得「1,159,200」が給与所得に合算されて課税されます。ところが「繰下げ請求」をすると65歳からの3年間は老齢基礎年金「772,800円」受け取らないわけですから、雑所得は「386,400円」と課税対象が少なくなります。所得税の最低税率「5%」と住民税率「10%」を合計すると実効税率「15%」となり「772,800円×15%=115,920円」の節税効果があります。A男さんが68歳で会社を退職すると給与所得もなくなり、妻も65歳になるために加給年金額は加算されなくなることから、68歳からの課税所得はかなり少なくなることになります。妻は65歳で老齢基礎年金を受給できますが「振替加算額」が加算されたとしも、公的年金控除「120万円」が控除されますので、事例の妻の場合は所得は「0」ということになります。A男さんの家庭の年金収入は、68歳で退職した後はA男さんの繰り下げにより増額された年金と、妻の老齢基礎年金の合計額となります。

 

 

                  〈まとめ〉

 

 

 以上のように「繰下げ請求」には「メリット」と「デメリット」があります。年金額の多い少ないはもちろんですが、他に給与所得やアパート経営などの不動産所得があると、税制面の「メリット」「デメリット」も考慮する必要があります。また、繰り下げ請求の「メリット」のひとつとして、高齢になると認知症などにより「金銭管理」が難しくなることも考えられ、定期的に入る「年金」という「経常的な収入」を多くして、国に金銭管理をまかせるという考え方もあります。

 

 

    ※ 来週は資格試験があるため、お休みします。

 

 

 

 

 

 

           

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2014年

9月

14日

円安急進・長期金利上昇

 先週のドル円相場は、アメリカの近づく政策金利の上昇、またアメリカの長期金利(10年国債利回り)の上昇を受けて、日米の長短金利差拡大により、ドルが買われて107円台半ばまで円安が進行しました。また、10日付の「ニューヨークタイムス」で「日本は4-6月のGDP悪化により、消費税率を10%に上げるべきではない。」という内容の社説が掲載されました。これを受けてか、11日の昼頃、安倍首相と黒田日銀総裁が会談したことから「日銀の追加金融緩和があるのでは?」という市場の観測から、円安に拍車がかかりました。11日の夜のニュース番組では、黒田日銀総裁は自ら追加金融緩和をにおわせる発言をしました。IMF(国際通貨基金)のトップも、日本政府を擁護するように、日本の財政再建のためには、消費税10%の実現が必要であることを強調する発言も出て、いよいよ年末の消費税10%決定へ向けての、攻防が始まったように思われます。追加金融緩和観測に呼応し、日銀の追加緩和期待から買われていた「日本の国債」も材料出尽くしのためか利益確定の売りが出て日本の長期金利は「0.57%」と先週末より0.1%近く上昇しました。ただ、7-9月期のGDP(国内総生産)の速報値によっては、追加金融緩和はダブルで行われる可能性もあり、長期金利(新発10年国債の利回り)は再び乱高下する可能性もあります。長期金利に連動する「フラット35」などの長期固定金利は、史上最低を更新していましたが、徐々に上昇して行くことも考えられます。ただ、中東やウクライナの「地政学リスク」も再燃する懸念もあり、長期金利は上昇傾向にあるものの、しばらくは不安定な状況が続きそうです。1ヵ月で5円、急激な円安が進みましたが、円安による日本株への反応は鈍くなりました。これは、80円台の円高の時、さらなる円高対策のために大手メーカーが海外に工場を移しており、円安による恩恵が低下することや、海外から輸入する資材の高騰によりが原価が上昇し利益が圧迫されるいう見方のためです。円安がどこまで進むのか今後の動向が注目されます。

 ところで、テニスの「全米オープン」の錦織選手、あっさり負けてしまいましたね。私は「wowow」に加入していないので「ヤフーメール速報」で試合の状況をみていました。スポンサーの「ファーストリティリング」と「柳内社長」から、錦織選手に1億円のボーナスが支給されたようです。それだけ「世界一」を目指す「ユニクロ」の宣伝効果は絶大だったということでしょう。しかし他にも宣伝効果があった企業があります。錦織選手のウェアの肩のところに「nissin」のロゴマークがありましたが、これを私は「nissan」と勘違いしてしまいました。「ほ~日産自動車も錦織選手のスポンサーになっているんだ!」と思ってしまいましたが、これは錦織選手が所属する「日清食品」のロゴマークだったんですね。「日清食品」と「日産自動車」のロゴマークは非常に似ており、日本人の私が間違えるぐらいですから、外国人も「nissin」と「nissan」を間違えた人はかなりいるのではないでしょうか?「日産自動車」の宣伝効果はけっこうあったと思います。日産自動車の社長は「コストカッター」で知られる「カルロス・ゴーン」氏です。錦織選手の活躍で、秘かに微笑んでいたの「カルロス・ゴーン」だったのではないでしょうか?

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2014年

9月

07日

8月のアメリカ雇用統計失速。

 9月5日の金曜日、8月のアメリカ雇用統計の発表がありました。市場のコンセンサスは22.5万人増でしたが、日本時間夜9時30分に発表された「速報値」は「14.2万人増」と大きく市場の予想を下回りました。速報を受け、為替は1ドル105円半ばで推移していましたが、ドルが売られ円が買われる展開となり、一時は104円半ばまで円高になる局面がありました。雇用統計の中身はそれほど悲観する内容でもなかったことから、じりじりドルが買われ日本時間の早朝には、再び105円台に回復し取引が終了しました。ニューヨーク・ダウ30種平均株価も、雇用統計の発表を受け初めは、利益確定の売りに押され下落で始まりましたが、大引けには67ドル高と終値はプラスになり、底堅さをみせました。先週の日本の株式市場は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がポートフォリオの日本株の割合を引き上げるという政府の方針を下支えに底堅く推移していましたが、安倍改造内閣にGPIF改革に積極的な経済通の塩崎恭久氏が厚生労働大臣に指名されたと報道されたことから、15,800円を超える場面もありましたが、週末には「アメリカ雇用統計」を控えていたこともあり、利益確定の売りにおされました。先週末の終値は15,668円と再び16,000円台をうかがう勢いとなっていますが、今週は16,000は回復となるでしょうか?債券市場は、長期金利の指標である「新発10年国債」の利回りは、一時0.48%台まで低下しましたが、先週に入り「新発10年国債」は売り優勢となり、週末の終値は「0.535%」と上昇しています。これまでは、長期金利は下がる一方でしたが、下げ止まる傾向をみせており「住宅ローン固定金利」に影響するだけに、今後の動きが注目されます。

 テニスの全米オープンで「錦織圭選手」が、準決勝で世界ランク1位の「ジョコビッチ選手」を破り日本人初の「4大大会の決勝」に進む快挙となりました。「ユニクロ」を展開する「ファーストリティリング」が錦織選手とジョコビッチ選手のスポンサー契約しており、二人の選手と同じデザインのウェアがユニクロの銀座店・東新宿店・心斎橋店・オンラインストア・ニューヨークで限定発売されていますが、品切れになっている商品も多いようです。決勝は9日の早朝にあるようですが、錦織選手が全米オープンに優勝するとなると、ウェアが追加発売された場合、爆発的な売れ行きとなることも予想され「ファーストリティリング」の株価は「日経平均株価」に最も影響を与える「値がさ株」であることから、日経平均16,000円回復の起爆剤となるか注目されます。

 

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2014年

8月

30日

老齢厚生年金受給権発生後の年金額の改定

日本年金機構HPより
日本年金機構HPより

 今日は老齢厚生年金受給権発生後の年金額改定のお話です。一度、年金額が決定された後に、そのまま継続して「厚生年金保険」に加入した場合に、どのようなタイミングで、年金額が改定されるのかというスケジュールです。事例では、61歳で「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)」の受給権が発生した場合の例を3つのパターンにわけてお話しましょう。

 

 

                    《事例》

 

   昭和28年08月30日生れ C男さん 25歳から61歳まで厚生年金保険36年加入していた。

 

   平成26年8月29日に61歳到達日に「特別支給の老齢厚生年金」の受給権が発生した。

 

   老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額は120万円であった。

 

   C男さんは、61歳以降「1年毎」の「継続雇用」で働くことになりました。

 

 

 

          〈パターン1〉 C男さんが63歳到達日に厚生年金保険を喪失した場合。

 

 

【解説】C男さんは、61歳到達日の平成26年8月29日に「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)」の受給権が発生するので、その前月までの厚生年金保険に加入した期間分が年金額として計算されます。そして、63歳で退職することにより受給権が発生した月から2年間厚生年金保険に加入した期間分を加味して「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)」が再計算され年金額が増額されることになります。ただし、老齢厚生年金の1階部分にあたる年金は、本来の支給年齢である65歳からの「老齢厚生年金」の「経過的加算」の中で計算されます。(25歳から60歳までの公的年金の1階部分は「老齢基礎年金」で、60歳以降に加入した厚生年金保険の1階部分は、65歳から支給される「経過的加算」の中で計算されます。)C男さんの場合は、61歳から「特別支給の老齢厚生年金」を受給していますが、63歳で退職した場合は60歳から63歳までの厚生年金保険加入3年分の1階部分が65歳から支給される「老齢厚生年金」の「経過的加算」の中で計算されることになります。65歳からの老齢厚生年金は「報酬比例部分」と「経過的加算」で構成されていることがポイントになります。「経過的加算」については、ホームページ上部の「公的年金のご質問」の中で説明しています。(イメージ図では水色と青色の間の部分が「経過的加算」になります。)

 

 

 

    〈パターン2〉  C男さんが65歳到達日で厚生年金保険を喪失した場合

 

 C男さんは、61歳で「特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)」を受給権を取得して、65歳まで、4年間厚生年金保険に加入することになります。65歳到達日に「特別支給の老齢厚生年金」の権利は消滅することになり、その時点で日本年金機構からハガキ形式の「65歳年金請求書」が送付されることになります。「繰り下げ請求」しないで、65歳から「老齢厚生年金・老齢基礎年金」を受給する場合は「65歳年金請求書」を提出することになります。「65歳年金請求書」を提出すると、61歳から65歳まで4年間「厚生年金保険」に加入した分は65歳からの「老齢厚生年金(報酬比例部分)」の中で計算されることになります。公的年金の1階部分にあたる「老齢基礎年金」「老齢厚生年金の経過的加算」部分は、65歳から支給されるので「老齢基礎年金」は25歳から60歳まで35年厚生年金保険に加入した分が「老齢基礎年金」で計算され、60歳から65歳までの5年分が老齢厚生年金の「経過的加算」の中で「老齢厚生年金」として計算されることになります。

 

    

 

 

    〈パターン3〉 C男さんが70歳到達日まで厚生年金保険に加入した場合した場合。

 

 

 65歳到達時に「特別支給の老齢厚生年金」の権利が消滅し、65歳から老齢厚生年金・老齢基礎年金が決定される時に〈パターン2〉と同じように年金額が改定されます。その後、65歳から70歳まで5年間加入した場合の年金額の計算ですが、厚生年金保険は70歳まで加入することになるので、70歳到達時に年金額が再度計算されることになります。「老齢厚生年金の報酬比例部分」には年金額計算の上限年数は無いのですが「老齢厚生年金の1階部分(特別支給の老齢厚生年金の定額部分)」には上限年数があり「480月(40年)」が上限となっています。C男さんの場合は、65歳までは厚生年金保険に40年加入しているので、65歳までの40年加入した老齢厚生年金の1階部分はすべて年金額に反映されるのですが、65歳から70歳まで厚生年金保険に加入した5年分は「480月の上限」をオーバーするために1階部分は年金額に反映されずに「老齢厚生年金の報酬比例部分」のみ年金額が再計算され増額されることになります。(注意・65歳までの厚生年金保険加入期間が40年未満であれば、65歳以降厚生年金保険に加入した場合は、480月の上限の範囲内で経過的加算の中で老齢厚生年金の1階部分が計算されることになります。)

 

 

      ※現行法では、厚生年金保険の加入年齢は70歳までとなっています。

 

 

 

  

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2014年

8月

16日

65歳からの併給調整②

 先週にひき続き「公的年金の併給調整」のお話をします。今日は、65歳以降の「障害基礎年金」と「遺族厚生年金」の併給の話です。この組み合わせは、前回お話した「障害基礎年金」と「老齢厚生年金」の併給調整より少ないケースですが、「基礎年金制度」を理解するうえで、いい事例なのであえて取り上げてみました。まずは、65歳以上の遺族厚生年金のしくみから振り返ってみます。事例をあげて説明していきます。

 

 

《事例1》 今月、65歳になった、B子さんは65歳になるまでは「遺族厚生年金」と「障害基礎年金」の受給権がありましたが、65歳前は「1人1年金の原則」により、年金額の多い「遺族厚生年金」を受給していました。B子さんは、65歳になり「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の受給権を取得します。年金額は、次のとおりです。B子さんは、どのような組み合わせで、65歳から年金を受給するのが有利でしょうか?

 

 

 ① B子さんの「遺族厚生年金」  65歳から 735,300円

                (内訳・報酬比例600,00円・経過的寡婦加算135,300円)

 

                  [参考」 65歳前の遺族厚生年金は1,179,700円                                         

                (内訳・報酬比例600,000円+中高齢の寡婦加算579,700円) 

 

 

    ② B子さんの「障害基礎年金」  2級    772,800円

 

 

    ③   B子さんの「老齢基礎年金」       600,000円

 

    B子さんの「老齢厚生年金」             300,000円

 

 

 

  【65歳からの併給調整】

 

 

 ① まず公的年金の1階部分である「老齢基礎年金」と「障害基礎年金」を選択します。

 

 B子さんの場合「老齢基礎年金」は600,000円、「障害基礎年金」は772,800円なので障害基礎年金の方が金額が多いので「障害基礎年金」を選択します。

 

 

 ② 次に2階部分の「老齢厚生年金」と「遺族厚生年金」を選択します。

 

 B子さんの場合「老齢厚生年金」は300,000円、「遺族厚生年金」600,000円なので「遺族厚生年金」の方が金額が多いので「遺族厚生年金」を選択します。

 

 

 B子さんは、65歳以降は次のように「併給調整」した方が多く年金が受け取れます。

 

   「障害基礎年金・772,800円」+「遺族厚生年金600,000円」=1,372,800円

 

 

【解説】 皆さんの中で「おや?」と思われた方がいると思います。それは、B子さんの65歳からの遺族厚生年金は「735,300円ではなかったの?」という疑問です。ここが、「障害基礎年金」と「遺族厚生年金」の併給調整のポイントになります。B子さんの「65歳からの遺族厚生年金」の内訳は「死亡した夫が受給すべき報酬比例の年金額の3/4」600,000円と「経過的寡婦加算額」135,300円の合計額ですが、1階部分を「障害基礎年金」を選択した場合は「経過的寡婦加算額」は支給されないことになります。(支給停止)つまり遺族厚生年金は、事例の場合は「600,000円」が「障害基礎年金」と併給できることになります。

 

 

        なぜ、「経過的寡婦加算額」は支給されなくなるのか?

 

 

 まず、遺族厚生年金の「経過的寡婦加算額」の意味を考えてみましょう。「経過的寡婦加算額」は、「老齢基礎年金」が少額になるのを補うために加算されています。(詳しくは平成25年11月15日に更新した「妻が65歳以上の遺族厚生年金」をご覧ください。)ところが「障害基礎年金」の2級の金額は「老齢基礎年金の満額」772,800円です。1級にあっては、2級の25%増ということになりますので「経過的寡婦加算額」を支給する意味(老齢基礎年金が少額になるのを補う意味)が無くなるのです。そのために、B子さんが「障害基礎年金」を選択した場合「遺族厚生年金」の金額は「経過的寡婦加算額」支給停止となり、遺族厚生年金の基本額である「600,000円」が併給できるということになります。

 

 

 

※ 「障害厚生年金の3級」は65歳以降も65歳前と同じように「1人1年金の原則」が適用され、他の年金と「併給」できません。来週は、1週間遅れの夏休みのために、お休みいたします。 

         

 

 

        

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ライフプランマーケットのディスク
ライフプランマーケットのディスク

平成25年に「ライフプランマーケット」は富谷町成田2丁目の成田ビルの2階にオープンしました。当事務所の代表・小山智彦は年金の専門家「社会保険労務士」として、より質の高い「年金相談・年金手続き」 をリーズナブルな価格でサービスを提供しています。また、ファイナンシャルプランナーの国際ライセンスである CFP (R)認定者であり、ライフプランの相談にも応じています。「ライフプランのワンストップサービス」が当事務所のモットーです。

 

 

 

 

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